2019年6月21日 大阪都構想の第24回法定協議会開催。各会派が意見表明

 4月の統一地方選とそれに合わせた大阪府知事、大阪市長の「任期途中辞職の入れ替わり選」を終え、大阪都構想を議論する「大都市制度(特別区設置)協議会」(通称、法定協議会)が6月21日、3カ月ぶりに大阪府庁で開催されました。4月の選挙前までは、大阪市を廃止、分割する大阪都構想について法定協議会の委員間で賛否が激突していましたが、大阪府市両首長の入れ替わり選挙で大阪維新の会の松井一郎・前府知事と吉村洋文・前大阪市長がそれぞれ大阪市長、府知事に入れ替わり当選しただけでなく、府議選と大阪市議選でも維新議員が勢力を拡大したため、維新の看板政策「大阪都構想」は民意を得たような空気の中で法定協議会が再開しました。公明党会派は3月までは大阪市廃止・分割に否定的でしたが、選挙結果を受けて賛成に方針変更すると表明しています。
 今後の法定協議会で注目すべきは、維新府議の今井豊会長が「この協議会は大阪都構想に反対意見を言う場ではない」というこれまで通りの法令違反とも言える議事進行を続けるかどうかが一つ。もう一つは今回の法定協議会で松井市長が発言したように、大阪都構想の財政効果、経済効果について具体の数字を挙げた議論することになるかどうかです。こうした効果については昨年、大阪府市が学校法人嘉悦学園に1000万円で業務委託して算出したものの、仕上がった報告書は各方面の専門家から「ありえない仮定の下に大阪都構想に財政効果、経済効果があると結論づけている」と批判が噴出。法定協議会の委員からも問題が多いとの意見が出て、議論の遡上に上げることすらできませんでした。しかし、維新の選挙勝利を経て、この“御用レポート”が法定協議会で取り上げられる可能性も高くなってきました。
 以下、6月21日、第24回法定協議会の議事録です。

今井豊会長(大阪維新の会、大阪府議) ただいまより「第24回大都市制度(特別区設置)協議会」を開催します。本日は4月の知事・市長選挙、府議会、市会議員選挙、初めての協議会であり、新たな委員もたくさんおられますので、改めてごあいさつ申し上げます。本協議会会長の今井豊でございます。協議が円滑に進むよう努めてまいりますので、皆様方のご協力よろしくお願いします。なお本協議会の委員についてはお手元に名簿を配布しております。府市両議会の新議長をはじめ7名の方が新たにご就任されているほか、知事、市長の立場が入れ替わってのご出席となっております。それでは議事に入ります。
 先日の代表者会議で協議、調整いただいた通り、本日の協議会は統一地方選挙の後の初めてとなること、また、前回の開催からおおよそ3カ月が経過していること、また、新たに就任された委員が多くおられることなどを踏まえながら、協定書作成に向けた実質的な協議は次回からとして、今日はキックオフとして今後の進め方などについてご協議いただくこととしております。順序としましてはまず、これまでの協議の進捗状況について委員の皆様方にご確認をいただきたいと思います。その後、今後の協議の進め方について議論を始めたいと思います。その冒頭に各会派、どのようなスタンスでこの協議に臨まれるのかを5分程度で意見表明していただくこととしております。本協議会は多くの府民、市民の方々がインターネット配信を視聴されておりますので、発言される場合はまずは挙手をしていただき、私が指名をしてからマイクを通してご発言いただきますようよろしくお願いをいたします。それではまず、これまでの協議の進捗状況について事務局から説明をお願い致します。
副首都推進局 小林眞澄部長(制度企画担当) 「大都市制度(特別区設置)協議会」の開催経過でございます。まず、本協議会は平成29年5月の大阪府、大阪市両議会において議決をいただき、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づく協議会として設置されたものでございます。第1回の協議会は6月27日に開催されまして、今井会長が選任されたほか協議会の運営等について協議が行われ、代表者会議の設置規定が承認されました。また知事、市長の指示の下で議論のたたき台となる制度設計案を作成し、これをもとに議論を進めていくことが決定されました。この制度設計案は9月の第3回協議会に特別区素案として提出し、11月の第4回協議会では、その追加資料として特別区設置に伴うコスト、参考資料として財政シミュレーションを提出しております。なお、本協議会は総合区制度についても協議することができると規約に定めておりますことから、8月の第2回協議会には総合区制度の設計案である総合区素案が報告されております。
 その後は数回にわたる事務局質疑、国との調整状況の報告、委員会協議を経て、平成30年2月の第8回協議会では、区割り案を4区B案としてその後の協議を進めることが決定されております。合わせて事務分担については、国との調整を踏まえた修正案や素案で検討中としていた事務の仕分けについて説明を行っております。平成30年4月の第9回協議会では、4区をB案をもとに協議を進めるとなったことを受けまして、素案の追加資料といたしまして、特別区の名称及び特別区本庁舎の位置、区議会議員の定数を提出しております。合わせて、先の事務分担案の変更に伴う素案の各項目の修正をはじめ、協議会における意見を踏まえて作成した大規模プロジェクトにかかる財政的な影響について資料を提出し、説明させていただきました。その後も素案や提出資料に関する事務局質疑が継続的に行われ、その間にも8月の第14回協議会には財政シミュレーションや素案の一部を事前更新したもの、協議会における質疑を踏まえて作成した特別区設置に伴うコスト、庁舎整備に関する試算及び組織体制、部局別職員数を、12月の第17回協議会にはそれまでのご指摘を踏まえて作成した大阪府に移管する事務にかかる財政調整制度上の取り扱い及び組織体制、組織機構及び課・事業所別職員数を参考資料して提出し、説明させていただいたところです。
 平成31年2月の第22回及び3月の第23回協議会では、事務局質疑を引き続き行いつつ、協定書の取りまとめに向けて委員間協議がスタートしております。第22回協議会では、特別区の名称、区域、議員定数について、第23回協議会では事務分担や財政調整等についての議論が行われたところです。
今井会長 ありがとうございました。ただいまの説明内容について何かご確認されたいことはありますか。ないですか。それでは今後の協議の進め方についての協議に入りたいと思いますが、協議に先立ち各会派から基本スタンスを表明していただければと思います。順番としましては、最初に維新さん、次に自民さん、公明さん、共産さんの順でお願いしたいと思いますのでよろしくお願い致します。それでは維新さん。
山下昌彦委員(大阪維新の会、大阪市議) 大阪維新の会の山下昌彦です。会派を代表し、今後の法定協議会に対する意見の表明を致します。先の統一地方選挙、知事・市長選挙においては、知事・市長のみならず、大阪維新の会各議員が大阪都構想の必要性を訴えて、市内はもとより府下において大変大きな民意をいただいたところです。今回の統一地方選の結果を受け、大阪都構想は単なる政治闘争ではなく行政課題へとステージが進んだものと理解しております。大阪府、市、総力を挙げて取り組む課題として議論が進んでいくべきところです。大阪は松井、吉村両首長の下で意思決定の一元化が図られ、大きく成長を致しました。府市の街づくりが一体となった戦略的ビジョンを掲げている今、国や民間企業もそのビジョンを共有していただき、大阪全体が一体となって成長への軌道に乗っていると思うところです。この大阪の成長を止めないために、そして日本の未来を切り開き我が国の成長を牽引する副首都大阪の地位を確立するためにも都構想は不可欠だと考えております。
 さて、今後の当協議会については議会でも意見表明のあった通り、公明党さんが特別区の設置に賛成の立場で協議会に参加いただけると思います。より一層、前向きで実のある議論ができるものと考えております。公明党さんがお示しの四つの点については、我が会派としても重要であると受け止めており、今後、協議会においては真摯な議論を行ってまいる所存です。これまで協議してきた制度案は十分に練られた案でありますが、今後の建設的な議論を通じてより精度を上げた協議ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。今年3月まで実に23回にわたり法定協議会は開催されてきたところです。制度設計についてはかなり詳細に進んできておりますが、ステージを上げてより充実した議論にするためにも今後は委員間協議を中心とした協議会運営が実現されるものと期待しています。合わせて、先ほども申し上げた通りよりよい大阪、大都市制度については各会派の皆様から積極的かつ建設的提案のもと議論が進むものと考えております。今後の委員間協議においては、特別区の基礎自治サービス向上については更なる議論を進め、現行の行政サービス水準の維持はもちろんのこと、将来的に特別区における住民満足度は向上するような制度となるよう徹底した議論を進めてまいります。
 また、特別区における基礎自治面の充実とともに、大阪全体の成長を加速させるといった視点から成長を担う大阪府庁、言わば、大阪都庁における政策立案機能の強化、組織の在り方についても議論してまいる所存です。協議会における前向きな議論を通じて、大阪府市の力を結集し、協定書をまとめ、住民の皆様に都構想の効果を丁寧にお示しをする、来年の秋から冬に住民の判断を仰ぎたいという知事、市長の考えてと我が会派の考えは同じです。人口減少や少子高齢化が進む自治体運営においては改革は喫緊の課題です。大阪を良くしたいと思う思いは今ここにおる全員が同じ思いだと思います。より良い大阪を作り上げていくためにも、法定協議会における積極的かつ建設的協議がなされることを願い我が会派の意見と致します。
川嶋広稔委員(自民、大阪市議) 私たちが協議会に臨む今後の基本スタンスについて申し上げます。既に大阪維新の会と公明党が特別区設置について賛成することで合意していることから、今後、行われるであろう住民投票での決着を目指し、私たちの考えが市民に伝わるよう法定協議会において積極的な議論を行います。議論の後には、私たちは法定協議会や議会において市民の代表である議員として責任ある判断を行ってまいります。決して代議制民主主義を議員自らが否定するような判断はいたしません。
 さて、大都市法の法律制定時の国会での議論の要旨、法律制定後の第30次地方制度調査会での専門家からの客観的な指摘や最終取りまとめに書かれている内容は、大変重要な課題や論点を含んでいます。これらの点がこれまでの法定協議会の議論では市民に全く伝わっていません。今後の法定協議会での議論を通じて、これらの大変重要な課題や論点を伝えることも我々の責任だと考えています。そのうえで協定書の取りまとめに向けては、関係法律や自治制度、地方交付税制度などの客観的事実や専門的な事柄に基づいた正しい議論、民主的な議論、時には提案などを進めていく必要があると考えています。よって我々は最後には住民投票で決着するために法定協議会において是々非々で真摯な議論に努めるとともに、議論の内容など市民に理解していただくために積極的な情報発信にも努めてまいります。以上を申し上げ見解表明と致します。
西﨑照明(公明、大阪市議) 法定協議会の協議の再開にあたって我が会派の基本的な考えについて意見を申し上げます。我が会派は大阪に迫り来る少子高齢化を乗り越え、大阪の更なる成長を実現し、府民市民の安心、快適な暮らしを実現するために、大都市制度改革が必要であるとの認識に立ち、これまでも大都市制度について真摯な議論を展開してまいりました。このような中、先のダブル選挙では、大阪市を廃止し、特別区を設置するいわゆる都構想議論を前進させることについて、府民市民の皆さんから事前の予想を遥かに上回る強い民意が示されました。我が会派としても選挙で示された民意を重く受け止め、前向き、積極的な議論を通じてこれまで以上に民意に応える大阪の改革を更に力強く進め ていかなければならないと考えております。
 しかしながら、これまで本協議会で指摘してきたように現在、議論されている特別区の制度案は特別区の設置により住民サービスが低下するのではないか、膨大な初期コストで住民負担が増すのではないかといった点などで課題があります。このため我が会派としては、特別区制度について賛成の立場に立ちながら、前向き、建設的な議論を通じて府民、市民の皆さんの視点に立ったよりより制度案作りを進め、住民サービスの維持や特別区の財政の安定化といった特別区設置に伴う様々な懸念を払しょくしていく必要があるものと考えています。
 そのために我が会派としては、具体的に次の四つの点が特別区の制度案に反映されることが不可欠であると考えています。まず一つ目は現在、大阪市が実施している住民サービスを維持すること、特別区が設置されても住民サービスが低下することがあってはなりません。現在、示されている制度案においても特色ある住民サービスについては内容水準を維持するよう努めることが示されていますが、そこには拘束力はなく、将来、特別区が住民サービスを維持するかどうかは何ら保証されたものではありません。このため敬老パスや子供医療費助成などの現在の大阪市民が受けられている住民サービスを低下させない仕組みの確保、つまり特別区の十分な行財政基盤の構築が不可欠であります。とりわけ、特別区の財政運営については制度上、固定資産税や法人市民税といった市の基幹税目が財政調整財源として大阪府に移管されることに加え、1500億円以上とも言われる設置コストが重くのしかかることから、特別区が本当に住民サービスを維持、向上していけるのか懸念があります。このため、財政調整制度については特別区が現在実施している住民サービスを維持、向上していけるための十分な財源が確保される仕組みが必要であり、財政調整財源の配分のあり方などについて議論を深め、制度案を修正していくべきだと考えます。また二つ目に、特別区設置コストについて最小限に抑えることも不可欠です。特別区素案によると特別区設置によりイニシャルコストで558億円、設置後、15年間のランニングコストも含めると1523億円とも言われるコストについて、必要な投資というだけでなく、市民の判断を仰ぐにあたっては特別区の設置コストを最小限に抑制していく必要があります。特別区の負担軽減を図るために庁舎整備をはじめとするイニシャルコストなどの精査を行い、大幅な削減を目指すべきと考えます。三つ目に区役所機能を維持し、現在の区役所で実施されている窓口サービスや機能を低下させないことです。更に四つ目に、喫緊の課題となっている児童虐待問題に特別区が適切に対応できるようすべての特別区に児童相談所を設置することも必要であります。このうち児童相談所の設置については、先日、市長から4カ所目を新設する意向が示されたところですが、特別区設置の日までに十分な設備や専門職員の確保をどのように行うのか議論を深めるべきと考えます。住民生活を最も重視する我が会派としては、以上のような点を踏まえ、特別区と大阪府が今まで以上に住民生活を維持、向上していくことができるしっかりとした住民目線の制度案を作り上げていくことが重要であり、現在の制度案の修正が不可欠であると考えています。
 本協議会で行われている議論は将来の大阪の行政機構の仕組み、まさに大阪百年の計を形作る議論と言っても過言ではありません。行政機構の再編の議論は府民市民の皆様の生活にも大きく影響を及ぼす議論でもあります。我が会派としては、特別区設置に賛成の立場に立ちながら、何よりも住民目線でより良い特別区の制度案作りを進め、最終的に住民の皆さんにご判断いただけるよう建設的、積極的な議論を展開していく所存であります。以上を表明し、我が会派の意見表明と致します。
山中智子(共産、大阪市議) 議論に参加するうえでの日本共産党の立場を述べさせていただきます。2年近くのこの法定協議会の議論を通じて、各会派から様々な問題点、市民にもたらされるデメリットが指摘され、この大阪市廃止構想、いわゆる都構想の本質が明確になったと思います。そしてこれに基づく私たちの考えも幾度となく表明してきたところであって、今日、この時点においてもいささかも変わるものではありません。すなわち、大阪市を廃止して広域行政を一元化するとしているわけですが、消防、水道、下水道等、広域行政の範疇に入らない多くの基礎自治体本来の仕事も含めて、実に428もの事務事業を府に移管させるものの事業の中身も予算も権限も何ら変わるものでも良くなるものでもありません。つまりここにあるのは、ただただ大阪市の廃止解体のみということです。もとより大阪の経済が良くなる道理はありません。そしてこうして大阪市を解体したうえで設置される特別区たるや権限も自主財源も大きく損なわれ、およそ一般市にも満たない半人前の自治体に成り下がると同時に、庁舎建設やシステム改修など膨大な初期コストがかかるとともに職員増などでランニングコストが増えることも明らかになっています。そのうえ、いざ本当に大阪市を廃止しようとすれば具体の作業は、途方もないエネルギーを要します。庁舎の場所の選定から建設、財産などもろもろを実際に分割し登記もする、各特別区の条例の制定、庁舎移転等々、今の副首都推進局の態勢ではとてもできないほどの労力ではないかと思います。更に住所の変更等による市民負担などを考えればこのうえない無駄と言わざるを得ません。結局、住民サービスは良くなるどころか悪くならざるを得ません。言うまでもなく、政令市は今や20市に及んでいます。一般市から中核市への移行も進んでいますし、府県からの権限移譲など地方分権は時代の流れです。それに東京23区では特別区廃止の運動が根強く続けられていることも想起すべきです。いずれにしても、大阪市廃止、特別区設置は最大の地方自治破壊にほかならないのであって、私たちはこの大阪市廃止構想には到底賛成できませんし、当然ながら住民投票にも反対です。
 なお、今度の選挙で大阪市廃止賛成の民意が示されたとの議論が一部にありますが、私たちはこれにくみすることはできないと申し上げておきます。今度の選挙では、大阪の成長を止めるな、自民党から共産党まで馴れ合い、野合だ、こういったフレーズが最も大きく喧伝されていたという印象があります。もちろん、子育て支援などの政策が一定評価されていることは否定できないことではありますが、ともかく大阪市廃止構想、いわゆる都構想について、大阪市民の明確な民意が示されたのは2015年の住民投票が唯一だということを改めて申し上げ、発言を終わります。
今井会長 大変、厳しいご意見もございましたが、本協議会の規約には会長及び委員は協議会の目的に従い誠実にその職務を行わなければならないとの規定がございます。委員として協議会の目的である協定書の作成をすること、そして特別区の設置に必要な協議を行うこと、という本規約の定めに反することがないよう努めていただきたいと思っております。皆さんのご意見いただきましたが、何かほか、確認されたいことございますか。ありませんか。特段ないということでありますので、それでは今後の進め方について協議を進めさせていただきます。
 まず、基本的な私の考えから述べさせていただきます。協議については既に4区B案を前提に議論を進めております。第22回協議会からは委員間協議もスタートしていることから、引き続き委員間協議をベースに進めていきたいと考えております。また具体の進め方については、先の統一地方選挙を経てゼロベースでの検討を表明されている会派もあることから、これまでの委員間協議における進捗状況や意見にとらわれることなく、各会派のご意見を良くお聞きしたうえでより良い制度案作りに向け、今後、1年程度かけて建設的な議論を丁寧に進めていくことが必要ではないかと考えております。こうした観点を含め、私から事務局に指示して資料を作成しておりますので、まず事務局から説明をお願いしたいと思います。
副首都推進局 榎下朋浩部長(制度企画担当) 会長からのご指示の下、資料を作成しましたので説明させていただきます。今後の協議会の運営にあたり確認する事項として、まず1点目としては協定書の取りまとめに向け今後1年程度かけ協議を進めるとしております。スケジュールにつきましては、後ほど簡単に説明させていただきます。2点目といたしまして、既に委員間協議まで進んでいることから今後も委員間協議を基本として進めることとし、これまでの協議の進捗状況や意見にとらわれることなく協議を行うこととしております。なお、委員間協議に関連して事務局等への事実確認が必要な場合は必要に応じて対応、としています。3点目としては次回、第25回になりますけれども、次回協議会では協定書の取りまとめに向けた意見や素案に対する具体的な修正意見などを各会派から提案いただき、以降の協議についてその意見を踏まえて進めること。4点目としてこれまでが総合区制度も並行して議論するとしておりましたが、今後は議論することをせず、特別区制度に絞って行うこと。そして5点目といたしまして、府議会の代表質問で維新会派から提案のありました協議会自身が住民と向き合う出前協議会について検討していくこと。以上の5点を本協議会として確認いただけたらと考えております。
 また今後のスケジュールは、本日は第24回協議会となりますが、次回の第25回協議会につきまして参議院選挙後の8月を想定しており、具体的な日程については代表者会議で協議、調整いただくことになります。協議内容については先ほど確認事項の3点目として申し上げた通りでございます。その後は、今年度中を目途に第25回協議会の提案内容等を受けての委員間協議をはじめ、それを踏まえた協定書記載事項についての協議や方向性の確認を行ったうえで、国との事前協議や協定書案の提示、と進んでいくとしております。また出前協議会の開催につきましても並行して検討を進めていくことになると考えております。そして令和2年度の4月から6月ごろには協議会として協定書案を取りまとめ、国との協議を経たうえで協定書を決定いただく、としております。その後、府市両議会の議決により秋から冬に住民投票に進むことを想定しております。
今井会長 特に私としては、委員間協議を円滑に進めるため素案に対する具体的な修正意見については次回、第25回協議会で極力すべてご提案していただきたいと思っております。ご提案のある会派は次回法定協開催までに準備方よろしくお願いします。ただいまの事務局の説明内容についてご質問、ご意見等ございますか。
松井一郎・大阪市長 各会派の意見表明の中にもありましたけど、都構想を実現するにあたってコストの部分については出席委員すべてが抑えていくべきだという意思を持たれていると思います。ただ、コストというものを議論する限り、財政効果というものも議論しなければならないと考えておりまして、統一地方選前の法定協議会では財政効果についての議論が十分ではなかったと考えております。法定協議会で財政効果の議論できませんでしたので、改めて法定協議会において専門家が提出した資料をもとに財政効果というものも議論をし、出席協議会委員すべてが効果についての把握をやるべきだと思っておりますので、会長の方で、その内容については代表者会議で取りまとめるとなっておると思います、代表者会議で財政効果の議論ができるようにお願いしたいと思います。
今井会長 ただいま、松井市長から経済効果について、財政効果についてということで、法定協議会で議論すべきとのご提案ありました。これ自体は協議事項となりますので、今日のところは私の方で引き取らせていただきたいと思います。今後、どういったタイミング、形式については代表者会議で協議させていただきたいと思いますのでよろしくお願い致します。他ご意見ございませんか。ないようですので、以上をもって本日の協議会は終了となります。