2020年1月31日 大阪都構想の第32回法定協議会開催。住民投票で賛否を問う「特別区設置協定書(案)」が提示される

 大阪市を廃止して特別区に分割する大阪都構想について話し合う第32回「大都市制度(特別区設置)協議会」(通称、法定協議会)が1月31日、大阪市役所で開催されました。今年11月にも住民投票にかけられる「特別区設置協定書(案)」が提示されました。特別区設置協定書案の内容は大都市法で記載が定められた項目だけなので、「大阪都構想(大阪市廃止分割)とは何か」は、第31回法定協議会で多数決承認された「特別区制度(案)」と合わせて読む必要があります。
 この日の議論では、大阪府が大阪都になるのかならないのか、現時点で「大阪都」と言う名称を使うことに問題はないのかという根本的な部分でも噛み合わないままでした。
 
今井豊会長(大阪維新の会、大阪府議) 本日は前回の協議会で決定した基本的方向性を踏まえていただいて、特別区設置協定書の案を作成しましたので説明させていただきます。記載内容についての確認などをお願いしたいと思います。この協定書案については現在、既に国と事前協議を行っております。また協定書案のうち事前協議の必要がなく、ボリュームが大きい財産目録については現在、事務局において作成中です。次回の協議会で提出を予定しています。それと、特別区設置に向けた関連資料として、本協議会でもご意見のあった工程表についても参考に作成したので説明させていただき、記載内容についての確認などをお願いしたいと思っております。それでは、協定書案についての議事に入ります。
副首都推進局 榎下朋浩部長(制度企画担当) 資料1、特別区設置協定書案について説明します。平成29年9月の第3回協議会で特別区素案をお示しして協議会でご議論いただくとともに、国との調整を進めてまいりました。令和元年12月26日の第31回協議会におきまして、特別区設置協定書案の作成に向けた基本的方向性について決定をいただいたところです。本資料はこの決定を踏まえ会長から、協定書案の作成、国との事前協議開始の指示を受け、作成したものです。
 最初に協定書案の構成についてご説明いたします。(目次)大都市地域における特別区設置に関する法律の規定に基づき、「1特別区設置の日」「2特別区の名称及び区域」等々、7項目について記載しておりますほか、目次の2面、「8その他特別区の設置に関し必要な事項」として、都区協議会、特別区において共同で処理する事務、地域自治区などについて記載しております。なお、別表のうち、会長からも今お話ありましたが、第2-4財産処分と第2-5財産債務目録につきましては、現在作成中でありまして、次回の協議会に提出させていただきたいと思っております。
 記載事項の概要について説明します。1ページ、「1特別区設置の日」をご覧ください。特別区設置の日は令和7年1月1日といたしております。「2特別区の名所及び区域等」をご覧ください。特別区の名称は淀川区、北区、中央区、天王寺区とし、その区域はそれぞれ表にお示しする通りです。特別区の主たる事務所の位置は、淀川区は現在の淀川区役所の位置、北区は現在の大阪市本庁舎の位置、中央区は現在の中央区役所の位置、天王寺区は現在の天王寺区役所の位置としております。2ページ、「3特別区の議会の議員の定数等」をご覧ください。議会の議員の定数は、淀川区は18人、北区は23人、中央区は23人、天王寺区は19人といたしております。議会の議員の報酬等につきましては、大阪市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の例によることとしております。3ページ、「4特別区と大阪府の事務の分担」。1事務の分担をご覧ください。特別区は法律またはこれに基づく政令により特別区が処理することとされる事務を処理することになりますが、これらの事務に加え中核市が処理することとされる事務や都道府県及び指定都市が処理することとされる事務のうち住民に身近な事務を担います。
 4ページ、大阪府につきましては、大阪全体の成長、都市の発展及び、安全安心に関わる事務や特別区の連絡調整に関する事務等を担います。2事務の承継をご覧ください。特別区及び大阪府は、大阪府及び大阪市が処理することとされていた事務を、事務の分担に従い承継します。なお、昨年9月以降の委員間協議を踏まえまして、特別区の設置の際は、大阪市が実施してきた特色ある住民サービスの内容や水準を維持し、特別区の設置後においても地域の状況や住民のニーズも踏まえながら、その内容や水準を維持するよう努めるものとする旨を明記してございます。
 6ページ、「5特別区と大阪府の税源の配分及び財政の調整」をご覧ください。1税源の配分では特別区と大阪府の税源について記載をしてございます。2特別区と大阪府の財政の調整をご覧ください。大阪府が地方自治法第282条の規定により特別区財政調整交付金を特別区に交付する旨、それからその総額の算出方法について記載をしてございます。また交付割合につきましては、特別区への配分の割合を特別区の設置の日が属する年度の前々年度までの3年度分について算出をした値の平均を用いることといたしております。
 このほか7ページから8ページにわたりまして、各特別区への配分基準となります特別区財政調整交付金の算定方法、大阪市債の償還にかかる財源の取り扱い、また、都市計画税、事業所税の取り扱い、大阪府に配分される財源の使途等の透明性の確保に関する内容などを定めてございます。なお、昨年9月以降の委員間協議を踏まえ、財政調整の配分の割合につきまして、市立高校の大阪府への移管の影響額を勘案する旨、こちらにつきましては6ページの下あたりに記載しております。また、特別区財政調整交付金の総額の特例として、特別区設置から10年間にわたり各年度20億円を加算する旨、こちらの趣旨につきましては、7ページの最後から8ページの最初にかけて明記をさせていただいております。
 9ページに移らせていただきまして、「6特別区の設置に伴う財産処分」をご覧ください。大阪市が保有していた財産につきましては、行政財産等を第1区分、それ以外の財産を第2区分として、第1区分にかかる財産は事務の分担に応じて特別区または大阪府が承継し、第2区分にかかる財産につきましては、大阪府が処理する事務に密接不可分なものなどを除き特別区が承継するということにしております。詳細につきまして、9ページからに11ページにかけて記載してございます。
 12ページ、債務の取り扱いをご覧ください。中ほど、(3)地方債の取り扱いについてご説明いたします。大阪市の既発債につきましては、債権者保護等の必要性に鑑み、大阪府が承継することといたしまして、その償還経費は事務の分担に応じて特別区及び大阪府が負担するとしております。昨年9月以降の委員間協議を踏まえまして、万博会場建設費を負担する基金、特別区設置後に生じる額を負担するものに限りますけれども、この基金につきましては大阪府が承継する財産といたしておりまして、これにつきましては本資料、最後から5枚目の別表、第2-1に掲げておりますので後ほどご確認ください。
 14ページをご覧ください。「7大阪市及び大阪府への職員の移管」をご覧ください。特別区の区長及び大阪府知事のマネジメントの下、最適な組織体制を構築するものとする、などの基本的な考え方をお示ししています。大阪府及び大阪市の職員は、原則として事務の分担に応じて特別区または大阪府のいずれかの職員として引き継ぐこととしております。なお、職員の移管、特別区及び大阪府の組織機構につきましては、昨年9月以降の委員間協議を踏まえまして、本資料の最後、別表第3-1から3-3の部分でお示ししております。
 15ページ、「8その他特別区の設置に関し必要な事項」。そのうち、1都区協議会をご覧ください。ここでは大阪府及び特別区の事務の処理について連絡調整を図るため、「大阪府・特別区協議会」(仮称)を設置するといたしております。16ページ、2特別区において共同で処理する事務。特別区が担う事務のうち、専門性の確保、サービスの実施にかかる公平性及び効率性の確保を図るため、一部事務組合等の仕組みの活用により共同で処理する事務について定めてございます。
 18ページ、3地域自治区。(1)地域自治区の設置をご覧ください。現在の行政区の区域ごとに地域自治区を設置することにいたしております。19ページの(2)地域自治区の事務所をご覧いただきますと、各地域自治区の名称、位置及び所管区域を掲げております。昨年9月以降の委員間協議を踏まえまして、地域自治区の事務所の名称につきましては、なになに区役所という形で記載させていただいています。
 20ページの中ほど以降をご覧ください。大阪市の区役所で実施することとされておりました事務のうち、この表に掲げる事務につきましては、地域自治区の事務所で実施するということにしてございます。21ページ、(3)地域協議会をご覧いただきますと、各地域自治区に地域協議会を設置する旨を記載しております。4町の名称をご覧ください。町の名称の取り扱いにつきましては、住民の意見を踏まえて、大阪市長が定めることといたしております。5その他をご覧ください。その他の特別区の設置に伴い必要な事項につきましては、この協定書に示した考え方を踏まえて処理することといたしております。
 国との事前協議につきましては、本協定書案について本年1月6日付けで、総務省自治行政局行政課長あて事前協議を依頼いたしまして、現在、総務省及び関係各府省との間で、協議を進めているところでございます。
今井会長(維) 申し上げるまでもなく協定書については前回、採決により決定した基本的方向性に沿った記載となっております。国との事前協議や4月の出前協議会を経て、今後とも継続して協議していくことになります。今日の段階で特に確認されたいこと、ご意見などあれば発言していただければと思います。
山田正和委員(公明、大阪市議) 協定書案には大阪市の特色ある住民サービスを維持することがしっかり明記されたことをはじめまして、財源配分においても特別区設置後から10年間はより安定的に住民サービスが提供できるように特別区に年20億円の追加配分と一律、高校移管分の効果が配分に反映されること、また、現行の窓口サービスが維持され、区役所の名称も住民が慣れ親しんだ区役所のまま変更がないことなど我が会派の意見が盛り込まれたものと認識しております。この協定書案をもとに引き続き建設的、前向きに協議していきたいと思います。そのうえで、これまでの法定協議会の議論の中であまり触れられてこなかったことでありますけど、重要な事項であります職員の移管について確認しておきたいと思います。
 まず事務局にお聞きしたいのですが、特別区設置に伴って市職員は大阪府、そして各特別区に移管されますが、その場合に給与をはじめとした労働条件に差が生じることはないのか。これ改めて確認をさせていただきたいと思います。
副首都推進局 世古口隆志課長(組織体制担当) 職員の移管につきましては、協定書案に記載をしておりまして、大阪市から特別区に移管される職員の勤務条件につきましては、特別区が旧大阪市の制度を適用することとなるため、基本的に差が生じることはありません。大阪市から大阪府に移管される職員につきましては、大阪府の制度を適用することになります。特別区設置の日の前後におきまして異なる制度を適用されることとなる職員につきましては、不当に不利益が生じることのないよう調整するとともに、おのおのの自治体内で不均衡が生じることのないよう職員の任免、給与、その他任務の取り扱いに関しまして公正に処理することとしております。
山田委員(公) 例を出してみますと、大阪市には消防局がございまして、消防職の給与体系が設けられておりますけれども、現在の大阪府には設けられていないなど、大阪市と大阪府には身分の取り扱いについては違いが存在している状況でございます。市の職員の中にも大阪府に身分が移管された後の給料やその他、身分の取り扱いについて不安に感じている職員も少なからずいらっしゃるというふうにも考えております。円滑に住民サービスを提供していくためには、やはり組織と人が重要であると思います。この協定書案で盛り込まれている趣旨をしっかりと踏まえていただきまして、安心して職務に専念できる環境を整えることが重要であると改めて意見しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
横山英幸(大阪維新の会、大阪府議) 公明さんのご意見に全面的に賛同する次第です。橋下知事と市長時代経まして現在に至るまで、府市の人事給与制度に関する基本的な枠組みについては概ね統一されてきました。しかし、広域自治体と基礎自治体の違いもありまして、職種の体系の違いや大阪市の方が昇任が早い場合があるなど、人事給与の適用や運用面では異なる取り扱いもあります。第29回の協議会の協議項目でもありました府の組織について、我が会派の意見表明の中で、都構想実現を見据えて府の職員と市から移管された職員の双方が、同じ土俵で切磋琢磨できるような人事制度を構築していくことが非常に重要であると指摘しておいたところです。協定書案によりますと、大阪府に移管される職員には府の制度が適用されることになりますが、今後、個々の制度や運用を比較精査すれば、特別区設置の日までに現在の大阪市における制度や運用に府の方を合わせていく方が、当然、いいものがあるというふうに考えられます。頑張った職員が報われやる気を出すと、府民の理解と支持を得るということを目指して、全国に先駆けて取り組んできました公務員改革を継承しつつ、安心して職務に専念できる環境づくりも含めましていかに組織力維持、向上を図っていくかという観点から、公明さんもおっしゃられるように住民投票後、しっかりとした人事給与制度について是非、力強く検討していただきたいと思います。
山中智子委員(共産、大阪市議) 改めて協定書案という姿になって、疑問に思うことをお伺いしたいと思います。5ページですが、協定書案では住民サービスについて特別区設置の際は維持するものとするというふうになっています。特別区設置の際というのは、言わば、2025年の1月1日という理解でいいんでしょうか。
副首都推進局 辻本誠課長(事務事業担当) 事務とその継承という考え方についてですが、まさに設置時にこれまでの大阪府、大阪市から大阪府、特別区に変わるわけなので、その時点で、まさに大阪府と大阪市が持っていた事務について適正に、水準なり内容を維持する形できっちりと引き継ぎますという形で「設置時」ということで結構だと思います。
山中委員(共) そういうことですよね。で、以後は維持することに努めるというふうになってるわけですけども、日本語で考えると、以後という場合には2025年1月1日も入る、設置の日も入ると思うんです。ですから、表現上、こういう日本語でどうなのかなというのが1点あります、それは申し上げておきます。で、設置の際に、設置の日に維持するというのは、直前まで市長職であった人が職務執行者という形になるのか、特別区の条例を作って暫定予算を組むのですから、このように協定書に書いておけばそれでいいのかなと思いますけれども、やっぱり、以後、維持することに努めるということを協定書に謳ったところで、このことにどういう意味があるのかと率直に思います。それこそ、特別区長なり区議会の意思、裁量権に属するものであってしばりにはならないのではないかと思いますがいかがですか。
副首都推進局 辻本課長 しばりにはならないというのは法的にどこまで拘束されるかという意味ではですね、そのまま未来永劫ずっとそのまま法的に拘束されるというものではないんですけれども、まさにこの法定協の中でも議論いただきましたように、これまで大阪市が蓄積した行政のノウハウとか、高度できめ細かな住民サービスをしっかりと維持するということで、将来的にもしっかり維持させますよということを、協定書の中でも申し送りと言ったらあれですけど、きっちりと制度設計でもちゃんとやりますよということを書くという意味で書かせていただいているということでございます。
山中委員(共) そのお気持ちは分かりますが、拘束力もないし、それなりに独立した基礎自治体としての体裁を整えていこうと思えばコストもかかります。ない袖は振れないということもありうると思います。また、今回のようなことがあって、ガサッとインバウンドが減るとかいろんなことが起こりうるわけで、努力すると謳ったところで気休めにもならない、先行き分からないのに、こういう文言を入れて説明していくということについて、私は市民を謀るものではないかと思うわけです。
 区長の裁量権で言いますと、協定書には庁舎問題は出てきませんけれども、庁舎問題にしても、中之島庁舎に淀川区とか天王寺区の職員を大量に同居させるというのは、中之島庁舎は北区に継承されるわけで、2025年の1月1日以後は北区の財産です。その北区に配分された財産をどのように活用するのかっていうことは、それこそ北区長や北区議会あるいは北区民の固有の権利だと思うんです。それをあらかじめ、淀川区や天王寺区の職員を同居させますよというのも北区の権利侵害になるのではないかと思いますがいかがでしょうか。
横山委員(維) その庁舎の件はですね、事務、サービスの維持に関しましては去年、協定書の議論のところで既に決まってましてですね、それを今、蒸し返しの議論、今、その議論をもう一度さしていただいてもいいんですけども、それは大変恐縮ながら非効率な議論と言いますか、既にそれは十分議論されたところでありまして、住民サービスの維持等をしっかりと目指していくということを意味してここに盛り込んだというか、山ほど議論してきたわけですから、今それをここで蒸し返すのは……。
山中委員(共) 会長は決め打ちではないとおっしゃいましたし、市民、区民の暮らしにかかわっていくことなので、繰り返し確認はさせていただきたいと思います。ご答弁いただけないのでしたら、そういうふうに申し上げておきたいと思います。
 それともう1点、これも議論したじゃないかと言われたらそうですけれど、ほとんど時間取っていませんので、議員定数、議員報酬についても意見は申し上げておきたいと思います。第27回(法定協議会)の時にも申し上げましたけれども、中核市並みの事務事業、ニア・イズ・ベターということを標榜しながら、この協定書案でも議員定数は淀川区で人口60万人に対して18人、北区75万人で23人、中央区で71万人で23人、64万人の天王寺で19人です。1人当たりの人口は3万3000人ですね。一方、人口50万人の東大阪市は38人とか、40万人の枚方市では32人、39万人の豊中は36人など、1人当たりの平均は1万2000人です。近隣中核市と比べて議員の定数は人口比で3分の1という状況です。この近隣中核市並みにするべきとまでは言いませんけれども、やっぱり多様な声を反映させるうえで、今の政令市と同じでいいと、3分の1で良しとするのは、特別区民の声がないがしろにされるのではないかと思います。逆に報酬等は、近隣中核市の平均が1千132万円に対して協定書案では1千345万円で200万円あまりも高くなっていますし、政務活動費に至っては東大阪は月額15万円、枚方などは7万円ですが、協定書案では51万3000円と非常に開きがあるということになります。定数は極端に少なくて、報酬等は突出して高いと、ここはもう少し丁寧な議論が必要ではないかと思います。特別区ということになれば、議員も政令市と比べてよりたぶん住民に身近な存在となっていくんでしょうし、多様な声を区政に反映させるという意味でも定数や報酬等は見直すべきではないかと申し上げておきます。
藤田暁(大阪維新の会、大阪市議) 山中委員にお尋ねしたいんですけど、さきほど住民サービスを維持すると努めると書いたところで維持されないという議論あったんですけど、それで言えば、今の大阪市は大阪市のままであれば未来永劫、住民サービスが維持されるとどこに記載されてるのか、これどこにも記載がないわけです。この協議会で議論していただくんであれば、どこをどう制度を変えたらこれが担保されるのかという議論をしていただかないと、不安だとか、見直す必要があるとか、着地点のない議論というのはどこまでたっても結論を見いだせないと思うんです。議員定数にしてもそうです。先ほど、人口1人当たりの議員定数を他市と比較しておっしゃいましたけど、それはそのままですね、今の大阪市議会83人に対しても同じ議論があてはまるわけですよね。では大阪市議会の議員定数では、住民の声を拾えてないということを山中議員がおっしゃっているのかも分からないですが、それは大阪市議会の議論で今あの議会の議決によって決まっていることですので、じゃあ、特別区になれば何人であれば声を拾えて、何人にすべきなのかという議論を、もうこれは横山委員がさっきおっしゃったように終わったフェーズですけれども提案をしていただきたいということを申し上げておきます。いずれにしても、着地点のある議論をやりましょうということです。
山中委員(共) 大阪市を続けていくうえでは、協定書なんか必要ないので、大阪市をわざわざ廃止をして四つの特別区に割るという、そのうえでの協定書なので、住民サービスどうなるんですかってことを議論させていただいています。全くのすり替えだと思いますね。議員の定数については、政令市はもともと国の法律の上限がある中で、大都市になればそれ以上は、一定以上は増やせないという中で政令市がこういう人数になっているわけで、何がいいのかっていうのは区民も含めて住民も含めて考えるべきだと思いますが、3分の1でいいですよってスタートではいけないのではないかと申し上げています。
今井会長(維) ええ、もうこれぐらいにとどめおきたいと思います。
松井一郎委員(大阪維新の会、大阪市長) 定数については特別区という自治体ができれば、特別区議会で住民の声を聞きながら、定数はその区でまた判断がなされるわけですよね。変えようと思えば、増やそうと思えば、増やせるわけなんです。あくまでもスタート時点。スタートの時には今の大阪市議会で山中委員も含めて皆さん住民の声を今の人数で聞かれているわけですから、だから定数についてスタートは今の議会の数と経費を守りつつ、特別区がスタートすれば山中委員がその時、特別区議会にいらっしゃったら「この数では足りないから増やそう」とそういう形で住民の皆さんの理解を得ればさらに定数は増やせばいいだけのことです。今、スタート時点の定数をこれ以上ね、議論は済んでるわけですから、ここで蒸し返しても仕方ないと思います。
山中委員(共) それは市長のおっしゃる通りだと思います。特別区議会が決めたらいい、報酬も定数も決めたらいいですけれども、スタート時点であまりにも乱暴なやり方はどうかなということを申し上げています。
今井会長(維) えー、あの、この意見については、それぞれご意見としては認識しますけれども、前回の協議会で採決により決定された制度設計に基づき協議を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。ほか何かご質問ございませんか。ないようですので、協定書案に関する本日の協議はここで終了とさせていただきます。なお、国との協議結果については後日の協議会でご報告させていただきます。それでは次の項目、特別区設置に向けた工程表について事務局からご説明お願いします。
副首都推進局 川平眞澄部長(制度調整担当) 資料2、特別区設置に向けた工程表について説明します。資料の位置づけについてですが、本資料は現時点において副首都推進局において想定している主な設置準備業務の工程をまとめたものです。
 1ページ、1基本的な考え方をご覧ください。事務の承継の方針では特別区設置に際しまして、行政のノウハウや高度できめ細かな住民サービスの水準を低下させないよう適正に事務を引き継ぎ、必要な体制を整備するとしていましたが、これを受けまして、設置準備業務に係る基本方針として、四つの方針で進めていくこととしております。具体的には、住民投票後、設置準備業務を推進する「準備組織」を速やかに設置するとともに、設置準備期間を「初動期間」「調整機関」「直前準備期間」に区分いたしまして、設置準備業務を着実に進めていくことを想定しております。また、進捗に応じ、検討状況を議会に報告させていただき、住民への周知を的確に行っていくこととしております。
 2ページは、3ページ以降の各項目の設置準備業務のうち主なものを全体の工程のイメージとしてまとめたものです。準備組織の始動についてですが、住民投票後、初動期間概ね6カ月程度で速やかに準備組織を始動し、課題の整理や対応策検討を直ちに開始することを想定しています。その後、2021年度から23年度の各年度で段階的に準備組織や府市の各部局の準備要員を拡充し設置準備業務をさらに推進するとともに、2024年度の直前準備期間9カ月では各特別区・大阪府への移管を想定した組織体制を併用いたしまして、準備業務等を実施することとしております。
 3ページは、2組織体制に関する工程表です。特別区や大阪府の組織職員数につきまして、初動6カ月間を目途に組織機構等を検討するとともに、採用計画の作成を行います。その後、2022年度末までにポストや職種なども含め、特別区・大阪府の課・事業所別の具体的な職員数を検討いたしまして、採用計画へ反映を行ってまいります。それと並行いたしまして、職員の身分移管・人事制度につきましては、特別区設置後の任用、勤務条件等の制度を検討、構築するとともに、身分移管ルールを検討しまして身分移管する職員の意向調査などを実施いたします。そして、23年度に各特別区や大阪府への移管を想定した人事配置を行ったうえで、事務を試行実施し、24年度の直前準備期間には現在の大阪市の組織体制と各特別区や大阪府への移管を想定した組織体制を併用することにより、通常の大阪市における業務と特別区設置に向けた準備業務の両方を実施してまいります。
 4ページ、3事務事業をご覧ください。事務の承継についてですが、初動期間6カ月を目途に速やかに事務分担の更新を行い、2021年度から22年度にかけて個々の事務事業にかかる事務処理手法の詳細の検討や調整を進めてまいります。23年度に制度移行を想定した事務の試行実施を行ったうえで、24年度には20年度の直前準備期間には最終調整を行うこととしております。なお、この間、関係団体への説明や意見調整を行いまして事務処理手法にかかる関係団体との協議、調整を並行して進めてまいります。また、法令及び条例等の整備につきましては、大都市法におきまして、特別区設置の申請後、国は6カ月を目途に必要な法制上の措置を講ずるとされておりますので、法令改正に向けた必要な協議を行うこととなります。加えまして、特別区の条例案や府の事務処理特例条例等の策定を行ってまいります。
 5ページ、4一部事務組合についてです。ここでは規約案の作成のほか、先ほど説明しました内容と同様に事務の承継や組織体制の整備にかかる準備業務を進めてまいります。
 6ページ、5庁舎整備をご覧ください。特別区の庁舎につきましては、2020年度から21年度にかけまして、保有庁舎等執務室面積の精査や本庁舎へ優先的に配置する部署の検討などを行います。22年度には最終的な庁舎配置案と特別区設置時点における暫定の庁舎配置案を作成し、仮決定を行うこととしております。その後、23年度から24年度にかけまして、最終配置案に基づく改修設計を行うとともに、暫定配置に向けたレイアウト変更など準備を進めまして、特別区設置の日には、暫定配置を完了することで、業務に支障のないよう執務室を整えてまいります。一方、大阪府の庁舎につきましては、22年度に庁舎配置案を仮決定し23年度から24年度にかけて改修設計、改修工事を行ったうえで、特別区設置の日は配置を完了することとしております。
 7ページをご覧ください(システム改修)。特別区と大阪府のシステムにつきましては、初動期間3カ月を目途にシステム改修の基本方針を確定させ、業務要件の確認や仕様書の作成を行います。また21年度にはシステムの基本設計や詳細設計を行いまして、22年度から23年度にかけてプログラムの設計・製造や各種テストを行ってまいります。24年度の直前準備期間中には運用テストを行ったうえで、年末年始の期間を活用してシステムの切り替え作業等を行い、特別区の設置時点から住民サービスを確実に提供できるようシステムを移行してまいります。
 8ページをご覧ください(町名の決定)。各特別区の町名の決定につきましては、初動期間3カ月を目途に町名の素案を作成、公表するとともに、住民意見聴取の手法を検討します。その後、21年度に各区役所と連携のうえ住民意見を聴取し、議会での議論を踏まえまして町名案の決定、公表を行うことを想定しております。その後、22年度以降は町名を含む住居表示につきまして、住民の皆様等への周知、広報を行ってまいります。
 9ページ、8(1)財政調整制度をご覧ください。特別区と大阪府の配分割合につきましては、特別区設置の日が属する年度の前々年度までの3年度分について算出した値の平均を用いますので、20年度から22年度分について各年度決算の積み上げ精査を行ってまいります。次に特別区間の配分基準につきましては、個別検討項目の整理を行ったうえで、21年度から23年度にかけまして、財政調整交付金や目的税交付金の算定実務、交付手続き等のルールの検討を行ってまいります。また、透明性の確保につきましても、毎年度の制度検証のあり方や府の特別会計設置にかかる詳細の検討を合わせて行います。23年度末には財政調整交付金条例骨子案を策定のうえ、24年度の直前準備期間中には、配分割合や配分基準等を決定しまして、府議会や市会への条例案等の報告を経て、財政調整交付金条例等を制定することとしております。
 10ページをご覧ください。8(2)予算・決算についての工程表です。大阪府の2024年度予算については、年度後半で特別区が設置されることから、府の従来事務を執行しつつ後半の1月から3月の移管事務分にかかる補正予算を編成し、特別区設置の日までに議会でご審議いただくことになります。また25年度当初予算につきましては、移管事務を含めた通年度予算として編成します。次に大阪市と特別区の予算につきましては、24年度の4月から12月分については、大阪市の予算として編成します。年度後半の1月から3月分については各特別区と一部事務組合の予算となりますので、あらかじめ大阪市において暫定予算として編成しておき、市会にご報告のうえ、特別区設置の日に職務執行者である旧大阪市長が調整し、執行いたします。また25年度の各特別区及び一部事務組合の予算につきましては、年度当初は骨格予算としたうえで、その後、特別区長、区議会のもとで本格予算を編成、ご審議いただくことを想定しております。
 決算処理につきましては、翌年度に処理することが基本でございますが、24年4月から12月分の大阪市決算は、24年12月をもって出納閉鎖となり、旧市長が決算を調整し、知事や各特別区長等に決算を提出し、各団体で監査や議会報告を行うこととなります。
次に、財産、債務について説明します。11ページ、9(1)財産の承継をご覧ください。2020年度から21年度にかけまして、財産承継における具体的な課題の把握を行うとともに、22年度から23年度にかけまして、安定的な財産の承継に向けた方策を検討、調整いたします。その後、関係条例案を作成し、24年度に議会でのご審議を経まして、財産関係条例を制定します。
 12ページの9(2)債務負担行為の承継でございます。市の債務負担行為の現状を府市間で共有し、大阪府が引き継ぐ債務負担行為の取り扱いについて検討を進め、府や特別区の予算案への反映を行ってまいります。また、特定調停に基づく損失補償につきましては、大阪府における新たな経営監視体制の構築に向けた準備を進めてまいります。
 次に13ページをご覧ください。9(3)債務(地方債)の承継です。市の公債管理事務の現状を府市間で共有いたしまして、起債管理システム、データなど公債管理事務の取り扱いにつきまして検討を進めてまいります。23年度には特別会計条例など関係条例案を作成し、24年度に府議会で条例案をご審議いただくとともに、府や特別区の予算への反映を行ってまいります。また、市債の大阪府への承継につきましても、投資家向け広報活動を通じて市債承継の仕組みを周知するなど設置準備期間を通じて広報活動を継続してまいります。
 最後に14ページ、10大阪府・特別区協議会をご覧ください。都区協議会は特別区設置により法定設置されることから、設置準備期間中に運営規定案や第三者機関の運営方法等について検討を進め、特別区設置後、速やかに運営規定を決定してまいります。工程表に関する説明は以上です。
今井会長(維) この工程表は特別区の設置が住民投票後で、決まったとのことであります。この資料は事務局の想定による参考資料の位置づけになります。確認されたいことやご意見があればご発言願います。
横山委員(維) この工程表は意味がある資料でございまして、特に住民投票後の4年間で各項目における4年というしっかりした月日を取って、各項目のスケジュールを記載していただいてますので、住民の皆さんの不安払しょくにつながる非常に重要な資料だと思ってます。そのうえで、町名の決定の工程表のところで少し、確認と意見を言いたいと思います。住民の皆さんに少し誤解が生じていると感じる点がありますので、今一度、制度案を確認しながら趣旨を説明させていただきます。
 (パネル掲示)特別区の名称と現在の町名の間に現在の行政区名を挿入することを原則としつつ、例外が二つあります。例外1として、特別区と行政区が同じ名称の四つの行政区、方位と混同される西区は現在の行政区を挿入しない、ということ。例外2としまして、行政区と町名が連続する場合は現在の行政区名を挿入しないことが示されています。これは昔からずっと変わっていない素案の考え方です。これに基づきまして、確認なんですけど、基本的に住所が長くなることはありません、同じ名称は繰り返させることもないというのは確認しております。長くなることはないというのは、現在の住所表記と特別区になってからの住所表記を比較しますと、特別区の名称と行政区の名称が一致していないところでも、大阪市の3文字が特別区の2文字から4文字です、これに置き換わります。更に行政区の区の1文字が無くなりますので、当たり前ですが、制度移行後、住所表記が長くなることはありません。
 何でわざわざこんなこと言ってるかというと、こういうご意見を見受けまして。現在、大阪市浪速区日本橋というのが、新しくなると、大阪府中央区浪速日本橋になると。何が言いたいかと言うと、正しくは大阪府大阪市浪速区日本橋、新しくなっても大阪府中央区浪速日本橋になる。これ重要なところは、大阪府と大阪市、住所表記でつけるならつける、つけないならつけないで当然合わせて比較しないといけないということなんです。それをした場合、当然、長くなることはないと。これあの、印象操作じゃないんですが、住民の皆さんが煩わしくなる可能性はありますけども、決してすべての町名においてそういうことはないと。同じ名称の繰り返しはないというのはずっと言ってるんですけども、どうしても大阪市住之江区住之江が、新しくなると中央区住之江住之江になると、そういう表示も見受けられまして。例外規定にある通り、住之江区住之江は中央区住之江になります。まずこれ、今の素案の考え方なんですが、住民の皆さんの間に誤解が生じている可能性がありますので、しっかり確認をしておきます。
 そのうえで、3点目なんですけど、住民意見反映の機会が確保されていると、工程表の中に記載されています。8ページになると思いますが、提出された工程表で示された通り、設置準備期間中に住民意見の反映の機会が確保されるのが意味があることだと思います。現在の行政区の名称と特別区の名称との関係や方位の表し方、現在の町名にあった歴史的経緯、行政区単位あるいは町単位でも、お住まいの方によっていろいろ意見は異なってくると思われます。今の制度案で示されている取り扱いルールは、あくまで案でありまして、住民投票後にルールそのものをさらに検討することが必要でありますし、住民の意見を反映していく中ではルールの弾力的な運用、さらには例外規定を新たに設けるなど必要になることも十分ありえます。住民意見反映の際は、アンケートやパブリックコメントなど意見集約する機会の確保、住民が参画する会議体、区政会議における住民意見の集約、さまざまな手法があります。これを是非ご検討いただき、これらを活用して積極的に意見集約していただく旨、強く要望いたします。
 またあの、工程表に記載もある通りですが、住所表記の検討状況については議会に随時報告して議論の場をしっかり設けるよう合わせて要望いたします。
山田委員(公) 私からも住所変更手続きについて確認させていただきたいと思います。住所表記の変更に伴いまして、例えば役所や郵便局への変更手続きが必要だと誤解されまして、既に煩雑さを感じている住民もいらっしゃると思います。副首都推進局におけるQA集では「これまでの市町村合併の事例では運転免許証や国民健康保険証をはじめ、住所変更手続きについては不要である。同様に住民の皆さんにできる限り手続きをしていただく必要がないよう関係機関と調整します」と説明されています。
 事務局に確認させていただきたいんですけども、住民の皆さんが行う手続き等についてどのように考えているのか改めて確認させていただきます。
副首都推進局 松山由紀課長(戦略調整担当) これまで市町村合併の事例では、運転免許証や国民健康保険証、公的な行政機関の手続き、変更手続きについては特別区制度に伴っては必要はありません。HPで掲載しております通り住民の皆様にできる限り手続きをしていただく必要がないように設置準備期間におきまして、関係機関と調整していきたいと思います。
山田委員(公) 日本郵政グループのHPには合併にかかる住所表記について記載がありまして、合併前の住所と郵便番号を記載していただければお届けできます、と記載がありまして、旧住所でも郵便物は届くことが記載されています。町名についてはですね、年末から各報道機関で大きく報道されたために、住民の皆さんの関心も高まっておりまして、引き続き可能な限り手続きの簡素化を進めていくと同時に、こうしたことについても区広報誌で早期に周知していただくように事務局に要望しておきたいと思います。
 もう1点、確認させていただきたいのですが、工程表について留意点を申し述べます。項目番号の3事務事業、つまり事業の引継ぎに関する項目の中で関係団体との協議、調整について記載をされております。市民協働や公民連携と言われるように広域の担い手は行政だけではなく、福祉や医療分野をはじめとする関係団体や事業者もこれまで大きな役割を担ってきていただいてます。この秋の住民投票に関するニュースを見ておりますと、例えば委託契約を行っている団体さんの方では、特別区になったら今、受託している事業はどうなるのかという不安というか引っかかりもあろうかと思います。数多くある関係団体との綿密な協議も必要かと思いますが、この移行期間中に所管の局と手続きがされるという理解でいいのか確認させていただきます。
副首都推進局 中野泰也課長(事務事業担当) 特別区に移行することが決定された際には、大阪市の住民サービス水準の適正な維持という事務の承継の方針に基づきまして、特別区設置に向けた工程表にお示ししています通り設置準備期間において、関係団体と協議、調整を行いながら、事務処理手法を構築することとしております。その中では、現在、委託契約を行っている事務も同様の観点から関係団体との協議、調整を行ってまいります。
山田委員(公) この団体側から相談が寄せられましたら、事業を所管する各部局におきまして特別区の制度案や法定協議会での議論の経過など、今後のスケジュールなども情報提供を適切に行っていただきたいと思います。一方ですね、委託など団体との関係がどう変わるのかといった突っ込んだ協議を、住民投票前の段階で、初めて聞くというのは誤解を与える、また住民投票における民意の反映というプロセスを考えれば、一定の慎重さも必要であると考えます。また、大阪市と関係のある団体や事業者は数多くありますので、一部のところだけ調整するというのも問題があろうかと思います。特別区になれば、それぞれの区において、今の住民サービスを低下させないようにするためには工程表のスケジュール感に沿って、住民投票後、速やかに関係団体に周知するとともに、特別区になった後の事業の進め方であったり、連携などについては団体側としっかり協議、調整していくことが重要であると指摘しておきたいと思います。
北野妙子(自民、大阪市議) 私からも住所表記について発言したいと思います。工程表の8ページ、初動期間の3カ月を目途として意見を聞いていくということなんですけれども、要は住民投票の後にこの作業をするということでございまして、これについては会派としては反対でございます。と申しますのは、やっぱり住所、氏名、年齢を含みますと、個人の属性を表すのに住所は非常に大事で、前にも法定協議会で発言しましたが、市民お一人お一人にとっては非常に大事な判断材料となろうということでございまして、住民投票前に明記する必要があると申し上げたところでございますが、聞き入れてはもらえませんでしたけれども、住民投票を行うことになろうと思いますから、是非とも住民投票が終わった後、3カ月でやることならば、その前にやっていただきたいと主張しておきたいと思います。
 そのことに関して先ほど横山委員の方からフリップを見せられましたけれども、そこに書いてありましたのは、大阪府というふうに表記されておりました。これは大阪府という表記なんですね? 大阪都ではないんですね? そのことは理事者に確認しておきたいと思います。
横山委員(維) 確認の意図がちょっと分からないんですけど。ここの表記のままでございまして、素案の中では大阪都というのは記載されておりません。
北野委員(自) 先日の報道では2023年の統一地方選に合わせて、都という名称の使用に関して知事、市長の方から記者発表がございまして、都の名称を使うということについて住民投票を改めてやりたいということをおっしゃっていました。ということは、今年2020年11月に行われる住民投票においては、大阪都という名称にはただちにはならないという理解でよろしかったんでしょうか? 理事者の方からお答えいただきたいと思います。
副首都推進局 手向健二局長 現在の大都市法では「都とみなす」という規定はございますが、名称を変えるというところまで今現在、予定されているものではないと思っております。その意味で今回の住民投票だけで名称が変わることはないという理解で結構かと思います。
北野委員(自) それでしたら現時点では大阪都という名称にならないということは、確定しているわけでございまして、そのことについて、例えば行政が広報誌等で「いわゆる都構想」というふうな誤魔化しを加えてやわらかくしたところで、大阪都というふうに使用してらっしゃることについては疑義がございます。都構想という言葉を、表現を用いる以上、市民の判断をミスリードしかねない恐れがございますので、現在の時点で大阪府という名称にしかならないのであれば、現時点で広報誌等で「いわゆる」をつけたとしても、大阪都という表現はなさらない方がいいんじゃないかと申し上げておきます。
紀田馨委員(大阪維新の会、大阪府議) 今年行いたいと考えている住民投票は大都市法に基づくものです。その大都市法において都道府県の名称を変更する規定ってありませんし、現時点でですね、府から都に変えるっていうのは、私たちは目指していますし、目指すべきだと思いますけども、この住民投票ではそうはならないのはおっしゃる通りです。ですけども、都道府県の名称って言うのは、法律で定めることができるわけですね、地方自治法によると。法律によって、名前変えるのが想定されているんです。そしてその、そのための手続きはないんですけれども、大阪府民の意思として、あるいは、特別区に住む皆様方の意思として、制度として副首都にふさわしい地方自治制度が整ったのだから、名称としても都という名前を使いたい、使ってほしいという方がたくさんいらっしゃったら、国会においてもそれを大変重く受け止めてくれるに違いないと思うんですね。その意味で住民投票という形で大阪の意思を発信していきたいということだと思うんです。いずれにしましても、今回の住民投票で都にはならないってことを過度に強調すべきじゃないと思うんですね。何しろ都にふさわしい制度にしていこうってものですから。そしてなお重視すべきなのは、大阪維新の会、2010年から「大阪都構想」ってこの5文字で府市再編の話をしてきています。全国に膾炙しているのが大阪都構想って言葉だと思うんです。その意味で、大阪都構想って言葉を使うことがミスリードを誘うっていうようなことは全くあたらないと私は確信していいます。
北野委員(自) 申し上げたいのは、維新の会の皆さんが大阪都というのをおっしゃりたいのは分かりますし、それを止めだてすることはいたしておりません。今申し上げているのは、行政が既にもう大阪都構想は行政課題だということでそういうふうな物言いで広報誌等で使うのは止めていただきたいと申し上げているだけでして、2023年の統一地方選に合わせて住民投票をやったところで、それでもし賛成多数で可決したところで、それは住民の意思の形成だけであって、その後には直ちに、例えば可決したとしても、大阪都にはなるんですか? なりませんよね。そのことを申し上げてるんですよ。
紀田委員(維) もはや一般名称になってると思うんですね、大阪都構想って。メディアの皆さん見てくださいよ、維新を嫌いなメディアいっぱいいるじゃないですか、どことは言いませんけどね。でもどのメディアの皆さんも大阪都構想って使われてるじゃないですか。
吉村洋文委員(大阪維新の会、府知事) まず名称の問題と行政としてどうなるかは分けて考えた方がいいと思うんです。行政としてどうなるかって考えた時に、大都市法で制定されてて都とみなされるわけです。都区制度に移行するわけです。だからこれは都構想、行政的にも都構想で全く問題ないし、都とみなされるということは、きちんとご理解もしていただきたいと思います。それと、名称に関して言うと、今は法律でってなってますが、今年の11月でもし大阪市民の皆さんが都区制度を目指す、都構想にいくと判断されたら、この名称については、これは国の協力もいりますけれども、府民の皆さんの意思を問うて、そして名称も実態に合わせる、都にする、ということを目指すというのは僕は当然だと思うし、知事としてもそう発信してます。行政の資料が知事としては発信と、資料として出すんであればこれは行政の資料も、本来であれば名称を都を目指すというのは協定書なりに書いてもいいぐらいだと思ってます。
北野委員(自) 今、吉村知事がおっしゃった「都とみなす」という表現があるので、都としていいんだというおっしゃり方は、いわゆる「みなし規定」ということを考えれば、法律家であります吉村知事がそういうことをおっしゃるのはおかしいと思います。異質のものを同一のものとみなすというふうなみなし規定のことをご存じないわけないですよね? ですから、都ではないので「都とみなす」というふうに書いてあるわけですよね、当然ながら。ですから都ではありませんよということは確定しているわけです。しかも、住民投票なりで住民の意思を確認した後、法律改正がおびただしく必要であることは、理事者の皆さんも広く理解してらっしゃると思いますので、このことを強弁なさればなさるほどやはりおかしいということをおっしゃってるようなものだと思います。
守島正委員(大阪維新の会、大阪市議) 正式名称はそうかもしれませんけど、今、都区制度で都とみなすって言われていることはいわゆる大阪都構想って、いわゆるが付いているということに関しては、一般名称って紀田さんが言ったようにそれで通じると思いますし、それが一番周知されている事実なんで、それをもって都構想っていう表現自体がアウトというのも行き過ぎな論点かなと思ってます。あと、町名の決定のところで3カ月で決まるんだったらと北野先生言ってたんですけど、あくまで町名の決定ルールとか、周知ルールとかヒアリング方法を決めるのが3カ月で、それから1年ぐらいかけて実際に皆さんの声を聞いて町名を決めるっていうことをここに書いているので、これから11月に住民投票がある中で、その1年未満の期間をもってそれをヒアリングするのは、このスケジュール感的にもちょっと厳しいんじゃないかなと思ってます。
今井会長(維) この件についてはもう引き取らせていただきます。この協定書で基本的方向性が確定しておりますし、合わせて制度の問題ということでこの間、議論すべきだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
中村広美委員(公明、大阪府議) 1点だけいいですか。事務事業と組織体制の両方にかかわることについて指摘をさせていただきたいと思います。昨年11月の第29回法定協議会で大阪府の組織について委員間協議を行った際に、文化振興と都市魅力を一元的に推進していく都市魅力文化局の設置について、大阪の知名度や都市格の向上に向けた取り組みを加速し、国際都市大阪の確立につながるものとして期待できますということを申し上げさせていただきました。住民投票後は本日示されたこの工程表に基づきまして、大阪市から大阪府への事務の移管に向けて府市の関係部局間で協議が始まると思いますが、府の組織体制を見ますと、今、府民文化部と教育庁という形に分かれているのが現状でございます。府市の関係部局間での協議が円滑に進むよう準備組織のかじ取りも需要でありますけれども、しっかりと移管を見据えて府側で一定の再編や体制整備を前もって必要であれば適切に対応していただくべきものと考えております。そのことについて、大阪府側での準備の重要性についても改めて指摘しておきたいと思います。
今井会長(維) 参考として承っておきます。それ以外、何かご発言ありますか。
西﨑照明委員(公明、大阪市議) 2点ございます。まず災害対応についてですけれども、昨今、頻発している災害を目の当たりにして、住民の皆様の災害への関心が高まっているところでございます。特別区の制度案に対しては、淀川区と天王寺区の職員の大多数が北区の中之島庁舎に勤務しておりまして、災害発生時の対応が今よりも低下するという誤解が広がっているように思われます。制度案では24区の区役所には窓口サービスに従事する職員だけが残っているのではなく、一部の総務や企画などの内部業務を除く現行の区役所の主要な業務に従事する職員も引き続き現行通り配置されることになっており、災害時の避難所運営などの現地の災害対応については支障がないうえに、大阪市では一つの災害対策本部が特別区それぞれに設置されることになっています。また今の区役所には、本庁の部局も入居することになりますので、災害発生時にはこれらの職員も災害対応に従事することになるというふうに考えられます。制度案に関する正しい情報を住民にお伝えするということは重要であり、特別区移行後の危機管理体制について現行と比較してどうなるかについて、というのがまず1点ございます。
 2点目に区役所の具体の姿なんですけれども、特別区移行後の区役所で窓口サービスだけではなく、この地域の自主防災組織に関する事務、また市民協働の支援、子育てや生活保護など福祉に関する支援、保健師による保健サービスなど住民に身近な幅広い業務が継続して実施されることになると思いますが、その正しい情報が市民には、十分に届いてないように懸念しております。そこで特別区移行後の区役所の態勢に関して、現行と比較してどうなるのかについても合わせて会長の方から事務局に資料の作成を指示していただいて、次回協議会で確認しておきたいと考えております。
今井会長(維) ほかありませんか。
藤田委員(維) 私の方からは広報のあり方について1点要望を申し上げたいと思います。制度案に対する住民の正しい理解を促進するための、行政の広報のあり方についてですね、以前にもこの協議会で我が会派の横山委員から問題提起をしたところでありますけれども、自民党会派が開設しているHP「今さら聞けない都構想」というページ、そちら自民党さん自ら都構想という文言を使われておりますので、その方がやっぱり住民理解が進むと理解いただいているのかと思うんですが、このページにおいて大阪府の決算が黒字であるにもかかわらず、大阪府は赤字で、都構想は借金の少ない大阪市の税収を借金の多い大阪府に吸い上げる仕組みであると誤った情報が掲載されていたということを問題提起しました。また、住民の方からは各地で都構想の説明会やシンポジウムが開かれているんですが、そこの参加された方から、都構想になると敬老パスが無くなるという説明を受けたという声も聞いております。本日、公明党の西﨑委員からですね、特別区設置後の24区役所に勤務する職員数を確認する資料の要求がございましたが、これもですね、特別区設置後になれば24区役所の職員数が減るので防災力がガタ落ちになるということをあたかも事実のように発信している方がおられるからだろうと推察しております。こうした誤った情報はですね、住民の不安をいたずらに煽るものでありまして、制度の正しい理解を妨げるものであります。現在、本協議会で議論された内容につきましてが、順次、協議会便りで広報しておりますが、このテーブルで議論されていないこと、あるいは過去に議論されて整理された後にですね、誤った情報が新たに流布されているものについては、正確な広報が行われていないのではないかと危惧をしております。
 前回の住民投票において本当に様々なデマが入り乱れた結果、非常に多くの住民の方から、結局、何が正しいのか分からない、何をもとに判断したらいいのか正しい情報が分からないというお叱りの声をたくさんいただいております。協議会便りではその性質上、この協議会で議論された内容を伝えるということは理解しているんですが、一方で最後は住民の皆様が正しい情報に基づいて、賛成か反対かを冷静に判断していただくということを考えれば、行政が持っているあらゆる広報ツールを駆使していただいて、住民の間にあるこうした誤解や懸念、こういったものに対応した情報発信も行政側から正しい情報を積極的に出していただきたいと要望しておきます。
肥後洋一朗委員(公明、大阪府議) 私からは住民サービスの維持、具体的に言いますと、市民の皆さんの優遇措置の継続について要望させていただきたいと思います。現在、大阪市では博物館、美術館、動物園などの文化集客施設の入場料について、市民の皆さんの優遇措置が設けられています。例えば天王寺動物園では、大阪市内在住、在学の小中学生、大阪市内在住の65歳以上の方につきましては、大人500円、小中学生200円の入園料が全額免除されております。特別区設置の際に大阪市が実施している特色ある住民サービスは維持されることは協定書案に明記をされておりますが、こうした大阪市民の皆さんを対象としました優遇措置の維持については、市民の皆さんも高い関心を寄せられていると思っております。大阪府に移管されることとなる施設において、優遇装置がしっかりと継続されるのか、市民の皆さんからも不安の声も聞かれております。我が会派としては、大阪市(?)に移管されるこれらの施設における優遇措置の継続について協議していただきたいと考えますので、次回法定協議会で議題としていただけますよう会長にお取り計らいをお願いしたいと思います。
 もう1点、先ほど公報のことでありましたが、公明党からの広報についても要望しておきます。今後、法定協議会で協定書が作成されまして、府議会、市会で協定書が承認された場合、住民投票までの間に、行政主催の住民説明会が実施されることになると思いますが、住民の皆様の中には、この4月に実施する法定協議会主催の出前協議会を、秋の住民投票前に行われる行政主催の住民説明会と混同される方も見受けられます。4月に開催される出前協議会があくまで法定協議会主催の説明会だということを市民の皆さんに明確に分かるよう周知していただくようお願い申し上げます。
横山委員(維) 今、公明党さんから提案のありました4点は、いずれも非常に重要な事項でございますので、賛同する次第です。特に1点目の区役所における危機管理体制、災害対応ですね、これ制度移行後の区役所における危機管理体制についてですね、藤田委員も言及されましたが、区役所庁舎に配置される職員数の観点からも総合的に比較していただければと考えておりますので、合わせて資料作成についてお願いします。
 おそらく4点あったかと思います。一つ目が災害対応、二つ目が区役所の態勢について、三つ目が市民優遇措置の継続について、四つ目が広報強化について。いずれの点も建設的な協議に資するものと考えておりますので是非、次回、協議いただくことを要望します。
今井会長(維) 只今、公明、維新会派から提案のありました事項について、会長預かりとさせていただきます。取り扱いについては代表者会議で協議させていただきたいと思います。公明会派から出前協議会の周知にあたっての留意点で、特に市主催の説明会が全24区で秋に行われるということですので、法定協の説明会、出前協議会はあくまでも協定書の内容についての意見、質問ということの住民説明会でありますので、その点についても徹底させていきたいと思います。
 最後に出前協議会のご報告をさせていただきたいと思います。出前協議会の日程等ついては、先の代表者会議において各会派代表者にご確認していただいております。今後はこの日程などで事務を進めてまいります。協議会には私はもちろん、知事、市長をはじめ各会派委員も代表でご出席いただきます。委員の皆様方にはご協力をよろしくお願いします。