2020年2月26日 大阪都構想の第33回法定協議会開催。大阪市が4特別区になった場合の災害対策体制などについて協議

 大阪市を廃止、分割する大阪都構想の制度設計を話し合う第33回「大都市制度(特別区設置)協議会」(通称、法定協議会)が2月26日、大阪府庁で開催されました。災害時の対応について、現状では大阪市内24行政区すべてに災害対策本部が設置されることを踏まえ、4特別区に分かれた後も各特別区内にある地域自治区に災害対策本部を設置することになりました。松井市一郎・大阪市長は「今よりも災害対策は強化される」と述べました。
 以下、議事録です。

今井豊会長(大阪維新の会、府議) 前回の協議会で未提出となっておりました資料1「協定書案の別表」とその内容を反映した資料2「特別区制度案の試算・債務」の時点更新版、二つ目がこの間の国との事前協議の状況をまとめた資料3「協定書案の事前協議について」。三つ目が東京都と東京都北区と中央区に特別区の名称について意見照会をしましたので、その解答内容などをまとめた資料4「特別区の名称について」のこの4点です。その後、前回の協議会でご提案のあった市役所、地域自治区事務所の事務と組織体制、資料6「災害対策及び体制、資料7「市民利用施設における優遇措置」についての協議に進みたいと思っております。なお、参考資料といたしまして、各特別区の状況や統計データなどをまとめた資料8「特別区の概要」をお配りしております。特段の説明はいたしませんが、協議の参考としていただきますようよろしくお願いします。
 まず協定書に関する事項について資料1から4までをまとめて事務局から説明していただきます。
副首都推進局 榎下朋浩部長(制度企画担当) 資料1をご覧ください。作成中でありました特別区設置協定書案の別表、2-4財産処分及び2-5財産・債務目録を作成いたしましたので、その内容について説明致します。これらの別表につきましては現時点で直近の決算となります平成30度決算時点での市公有財産台帳管理システムデータ及び決算資料等をもとに作成しております。
資料1を1枚おめくりいただきまして、別表第2-4「財産処分」をご覧ください。大阪市が保有する財産につきましては制度案に基づく考え方で仕分けをした結果として、特別区等に69.3%、大阪府に30.7%承継されます。また債務負担行為については特別区等に50.1%、大阪府に34.7%承継されます。既発の大阪市債につきましては、すべて大阪府に承継されることになります。さらに資料を1枚おめくりいただき、別表第2-5財産債務目録3ページをご覧ください。総括表として、承継先ごとに承継する財産・債務の金額等をお示ししています。
 次に4ページ「目録の数値について」では、本目録の作成にあたっての元となるデータをそれぞれお示ししております。土地・建物・工作物については平成31年3月31日時点の大阪市公有財産台帳管理システムデータ、債務負担行為については令和1年度9月補正後予算ベース、その他の項目は平成30年度決算資料の数値などをもとに目録を作成しております。なお、令和1年12月末日までに処分された財産については、関係各局に現況等の確認を行い除外いたしております。本目録の内容つきましては、特別区の設置の日までに取得、処分等により生じる財産債務の移動にともなって数量や金額が移動することがあります。
 次ページ以降で承継する財産等を個別にお示ししておりますので後ほどご覧ください。また本資料の作成に合わせて、制度案のデータを時点更新しました資料2「5財産・債務(時点更新版)」を作成しておりますので、後ほどご覧いただければと思います。
 続きまして資料3、協定書案の事前協議について説明します。1ページ、事前協議の経過についてでございます。昨年12月26日の第31回協議会におきまして、特別区設置協定書案の作成に向けた基本的方向性が決定され、会長から協定書案の作成及び国との事前協議の開始についてご指示をいただきました。これを受けて本年1月6日に総務省あて事前協議を依頼して、2月5日に総務省から各府省の質問、意見が送付され、これらに対する回答を2月18日に総務省に送付いたしました。事前協議の状況ですけれども、協定書案に対する修正意見を2件いただいたほか、記載事項の趣旨確認等に関する質問、意見が31件ございました。このうち協定書案に対する修正意見については2ページに記載の通り、協定書案の文面の書きぶりや根拠規定の追加に関する内容でありまして、制度案に影響はありません。その他の意見や回答は、別添資料「各府省の意見、質問とそれに対する回答」に記載しておりますので、後ほどご覧いただければと思います。今後も引き続き協定書案について、今年度中を目途に事前協議を行い、適宜その状況を協議会にご報告させていただく予定としております。
副首都推進局 大下一志部長(制度調整担当) 資料4特別区の名称について説明します。自治体の名称を定めるにあたりまして、先行して同一名称を使用している自治体がある場合には自治省事務次官通知により協議が必要となります。このため特別区のうち中央区及び北区につきまして、先行自治体である東京都の中央区、北区との協議を実施しております。具体的には令和2年1月20日に協議会会長名により両区に対しまして名称候補の使用についてご理解賜りたい旨の文書を発出したところ、中央区から同一名称の使用はできるだけ避けていただきたく、協議会においてご検討いただきたいといった旨の意見、北区からは基礎的な自治体としての北区は本区唯一のものであることを希望するため、協議会にて再度ご検討いただきたいといった旨の意見をそれぞれいただいたところでございます。こうした意見が両区から提出されたことを受けまして、本協議会において中央区及び北区の名称の取り扱いについて本日ご議論いただき、その結果をもって両区にお伝えする必要があると考えております。なお本件について総務省からは、当事者間でよく話し合い調整すべきものとの見解をいただいており、両区とのに協議状況につきましては、総務省へも報告することを予定しております。
 2ページ上段には自治省事務次官通知の内容を、下段には過去の実例を記載しています。国の通知以降に誕生した自治体で、現在、名称が重複しておりますのは、北海道伊達市と福島県伊達市のみとなっております。このケースでは先行自治体である北海道伊達市が福島県伊達市側に対しまして、最終的なスタンスとして「意義をとなえる立場にない」との態度を示されたことを踏まえまして、福島県伊達市側が自身の主体的な判断として問題はないと結論づけ、同一名称の使用に至っております。また、その下には、先行自治体の意見を踏まえ配慮した事例としまして、茨城県鹿嶋市、沖縄県宮古島市、愛知県みよし市の事例を記載しています。
 3ページには、参考①として東京の特別区と政令指定都市行政区の名称一覧をお示ししております。本市以外の政令指定都市では中央区が8市、北区については10市がそれぞれ行政区の名称として使用している状況にございます。4ページの参考②につきましては、前回住民投票時の区の名称決定に関する経過といたしまして、東京都の中央区及び北区の意見も含めましてお示ししております。
今井会長(維) ただいま説明のあった項目のうち特別区の名称については、国の方も当事者間で話し合い調整すべきということになっております。従ってまずは、東京都の中央区長と北区長のご意見も踏まえたうえで、特別区の名称についての協議をしていただきたいと思います。
守島正委員(大阪維新の会、市議) まず、中央区と北区の名称についてですが、両名称はこれまで大阪市民にとって、また大阪経済の中心地として、広く認知されている名称と認識しております。また全国的にも同様の名称は存在しており、かつ、それぞれが長い歴史の中で定着しているため、東京の特別区と同一名称にすることによって、大きな混乱が生じるものではないと考えています。中央区、北区ともに、大阪経済、関西経済においても中心的な役割を担ってきた区の名称であり、素案における区割り等とも関連した議論の中で協議がこの間、進められてきました。よって、北区、中央区の名称変更の検討に応じるのではなく、東京と大阪においてそれぞれの特別区間における相互連携のもと、都市の発展に結びつけていくことこそが、住民の皆さんにとってプラスになると考えております。よって、維新の会としては、これまでの協議通り北区、中央区の名称で進めていただきたいと思っております。
西﨑照明委員(公明、市議) 北区、中央区は大阪の歴史におきましても、ともに市民に慣れ親しまれた区名と認識しております。住民の代表で構成されました協議会において、これまで長きにわたり慣れ親しみ愛着のある北区、中央区を特別区の名称として協定書案に盛り込んだこの思いを、再度、東京の北区、中央区にご理解いただけるようにお伝えしていただき、納得していただけるよう取り計らっていただきたいと考えております。よって、協定書案通りに北区、中央区のままで進めていただきたいと思っております。
今井会長(維) 他にご意見なければこの協議は終了します。ここでの議論を両特別区及び総務省に報告したいと思います。私の方でまとめさせていただきます。本日の協議では、東京都の中央区、北区から再検討してほしいとのご意見がありました。しかし、中央区、北区という名称は、行政区名として慣れ親しんできたものであり、原案通りとすべきとの意見が多数であったかと思います。また、原案通りで進めるにあたっては、再度、東京都中央区と北区と調整する必要があるかと思います。協議会の方針としてそのように取り計らいたい、進めていきたいと思います。今後、この件に関する関係機関との文書等のやりとりなど事務手続きが生じますが、私の方にご一任いただきたく思いますのでよろしくお願いします。
 それでは残りの項目に移りたいと思います。協定書案の別表、国との事前協議について何かご意見等ございますか。
川嶋広稔委員(自民、市議) 確認だけなんですけれども、国との事前協議を開始されているということなんですけれども、法令改正についてはどんな事項について協議を行ったのか、具体的に教えていただけますか。
副首都推進局 榎下部長 法令改正の協議ということですけれども、今回、協定書全体の事前協議、各省庁に対してやるにあたりまして、さらにより特別区の自立性を高めるという観点から法改正ができないかどうかという相談をさせていただいたということです。具体的な事項につきましては、教職員の給与負担の権限でありますとか、身体障害者更生相談所の関係、母子寡婦福祉資金の関係、建築主事の設置の関係について、協議と言いますか、法改正の可能性についてご相談申し上げたという状況です。
川嶋委員(自) 前の特別区制度案の事務の25に書いている国に法改正を協議と書いているここの項目の通りでいいんですね?
副首都推進局 榎下部長 記載しておりますのは条例で地方交付税を加算する額についての法令改正でありますとか、児童相談所の政令指定でありますとか、公害健康被害補償法の関係の政令指定でありますとか、あと、都区協議会に関する地方自治法施行令の改正ですとか、そういうところについては、協定書全体の協議ということで協議をやらしていただいてまして、今回、一部、ご意見、ご質問をいただいている状況です。
川嶋委員(自) 最初の時に教職員うんぬんと言ったのは、どんな内容でしたっけ? これ僕、地方公務員の共済組合のあれかと思ったけど関係ないね? 
副首都推進局 榎下部長 教職員の共済組合とは関係ございません。基本的には事務分担について制度案として固まっております、それはそれで重視しながらそのもとに進めております。将来的なことも含めて、さらに特別区の権限について、さらにあの、拡大できる余地ないのかということを、将来に向けて特別区の自立性を高めるという観点から一部の事務について可能性を相談しているということです。
川嶋委員(自) え、なら、教職員のやつは、具体的にどんなことを確認しているんですか?
副首都推進局 榎下部長 あの、教職員の人事権については今回の制度案でも特別区の事務というふうに整理をさせていただいています。それに加えて給与負担の事務については今、大阪府の事務というふうに仕分けしておりますけれども、これ一体的に運用できないかどうかということで、特別区の事務が担うというふうなことが可能かどうかについて相談させていただいてます。
川嶋委員(自) それはこれまでのこの場の議論でありましたっけ? 特別区制度案の中とか、そんな話、給与の話とか出てました? 
副首都推進局 手向健二局長 制度案では義務教育教職員の権限につきましては、教職人事権は特例条例。給与負担については現行、国の負担制度がありますので、これは特例条例で移動させることができないということで、従前の政令市における政令市に税源移譲と給与負担が移譲される前の状態に戻す形で、都道府県の方に給与負担という形で整理しております。ただ、あの、国との協議に関しまして、国と協議するにあたって、できるだけ権限実現にあたっては法改正すればいいものについては、国と協議するようにという当協議会でのご意見を踏まえまして、教職員人事権自身は特別区で担うというそこは変えずに、よりその担保、今とできるだけ同じ形にできるように、国庫負担も特別区、税源移譲も特別区という形がもし実現できるならばその方がいいだろうということで、国に今、相談しているところです。ただ、これについては、あの、今現在、別に国の方で了解が得られているわけでも何でもなく、そういう協議を相談レベルでしているということです。で、仮にまとまることがありましたら、こちらの協議会にも報告させていただいて、取り扱いについては協議いただく必要があると思いますけれども、現時点での協議内容としては現協定書の通り、教職員人事権については特別区、給与負担については大阪府という形で協議をお願いしているところでございます。
川嶋委員(自) 教職員(給与)負担は府やったのを、法令の関係で府やったのを、国と相談してそれを特別区に持って行くとなったら、財政調整制度も含めてもう1回、議論し直さないといけないのとちゃうの? それ、誰の指示で事務局は勝手に相談してるんですか?
副首都推進局 手向局長 これ、前回、国との協議に関しまして最後、意見をいただいた時に、基本、特例条例で進めるのはOKだけどもできるだけ法改正した方がより権限が安定するものについては、国との協議で検討してほしいというお話を受けて、私ども検討したものでございます。ただ、財政調整制度が変わるかと言いますと、それは変わりません。自動的に国の制度が動けば財政調整についても事務に応じて財源を配分するという仕組みに則ってやるだけです。でございますので、財政調整制度が変わるというものではございません。今の制度のままです。
横山英幸(大阪維新の会、府議) 記憶が定かではないのですが、たぶんあの私が発言したのかなと思うのですが、特例条例ではなくて法改正による検討の余地を、国と協議を進めていただきたいという発言をこの協議会で確かにあったと記憶してまして、財政調整うんぬんのところ僕も分かってなかったんですが、確かにここで協議したのは確かだと思います。
川嶋委員(自) 意見があったからと言うなら、それなら僕らも意見言うてるじゃないですか。例えば、財政調整財源に地方交付税を含めることについて地方自治法の改正されるのかとか懸念してきたし、臨時財政対策債が入ってるだとかおかしいよねって意見言うてきたけれども、そういうレベルの意見でしょ? 取りまとめの中で具体的にその意見は出たけれども、教職員の話、実は大きいじゃないですか金額が。金額大きいのと、今だって府から政令市に権限移譲される時に単費でかなりしんどい状況になってるってことは、大阪市はあったわけですよ、教職員の給与負担ね。だから、これ、ごっつい特別区に負担増えるんですよ。それを何でそんな知らん間に、こんな意見出たからって国とそんな調整しているのか分からん。それ、事務局、勝手にやったん?
副首都推進局 手向局長 前回でなしに前々回、年末の時の維新さんからのご発言を受けて、当然、私どもの中では、じゃあ追加的に法改正した方がより特別区の権限強化につながるというものについてはピックアップしまして、知事、市長と相談のうえ、協議するとしましたけれども、ただこれは、かなり、これまで国とも協議してなかったので、ハードルも高い話ですので、まあ、その可能性について相談してるというレベルでございまして、今段階、そこの実現のめどもついておりませんし、基本は今の制度案では教職、うー、義務教国庫負担であれば都道府県の制度のままという形で、今、協議をお願いいただいているところです。仮に国とある程度、話が進んでくれば改めてご説明してということももちろん必要だったとは思っておりますが、今段階でそういう状況には至っておりません。
川嶋委員(自) さっき横山委員が言いはったタイミングじゃなくて、手向局長が言うのはたぶん12月26日の話ですよね? ということは山下(真彦)委員の発言やね? と思うんですね。それだけとって、そんなとこまでしてるってちょっとおかしくありません? 
横山委員(維) 12月26日の会派代表の取りまとめ意見、方向性に関する意見開陳だったと記憶してまして、一意見の委員というのは、あの、この協議会に参加している会派の意向という形で表明しています。それを受けて事務局が動いたと認識しています。
守島委員(維) 府費負担教員が政令市に移行して単費支出がかなり増えたってのは事実かどうか、それで財政調整制度が大きく変わるってのは事務局、教えてもらっていいですか?
副首都推進局 手向局長 あのー、超過負担が生じるということで、そこが生じないような制度設計で政令市に移管されたものと認識しておりますので、そこは、特別区に持っていくと、仮に国の方でお認めいただく場合も、特別区の負担がその権限を持っていったことによって増えることのないようなシステムで持っていくとなると考えております。
藤田暁委員(大阪維新の会、市議) この議論なんですが、別に事務局が勝手に協定書の中身を変えにかかってるという話ではなくて、土台に載るかどうかを相談してるレベルの話です。しかも、我々の目の前に積まれている協定書の内容についても、すべてこの場で議論したうえで、これは検討しろこれは検討するなっていうふうに整理してここに積み上がっているものではなくて、一定、事務局の裁量の中でこれはいるよねってものが積み上がったものを我々はそれを土台に議論してるので、相談したことを鬼の首を取ったように勝手にやった、勝手にやったって議論は違うのかなと思ってまして、それを言うんであれば、この協定書自体もじゃあどこまで我々議員が指示して作らせたのかって議論を一からするつもりですか?
川嶋委員(自) そういうことを言ってるじゃなくて、すごく大きな件やから、それだったらこの26日までにこういうことも考えていきますよって言うとかなアカンのちゃいますかって話ですよ。たまたま今ふらっと聞いて、四つの法律だけやなって念のため確認したら教職員の……って。書いてへんなあと思って聞いたらこんな話ですよ。知ってはりました、皆さん? ていうことですよ。だから、これについてはやっぱりしっかり12月26日までに事務局から報告なり提案なり、会長通じてでもいいですけどしとかなアカンかった件とちゃうんですか?
副首都推進局 手向局長 あの、26日にご意見いただいてから、国と調整と言うか、国に相談いたしましたので、国には年を明けてからと言う状況です。先ほども申しましたけども、仮にこれを制度的に変えることになりましたら、当然、この法定協議会の権限になりますので、その際には経緯と内容についてご説明したうえでご判断がいただければ変えると、そうでなければ変えないと、もちろんそういう性質のものだろうと思っております。
守島委員(維) 手向局長言うように、府費負担から変わっても、特別区に大きい財政負担がないようにとおっしゃったように、今、事務方がやってくれているのは国との調整で、この素案を大きく異なるような話じゃないとやってくれていると思ってまして、川嶋さんが言う、こう修正って、前提条件を覆すようなことを今さらやるのかということでたぶん線引きはされると思うんですけど、応じれることは応じてくれているというのが今の流れだと思ってます。
今井会長(維) もうこの協議は終了したいんですけど。川嶋さん、最後に。
川嶋委員(自) 少なくともこれは大きな件で、12月26日の山下委員が会派を代表して意見表明された中で、その言葉を取ってやられてるということは非常に我々としては疑問です。これについては、改めてしっかりと議論することを求めておきます。
今井会長(維) この協議は終了させていただきます。基本的方向性での決定済みの内容についてはお引き取り願いますけれども、国との協議は続いておきますので事務方での対応も含めてしっかりと対応していきたいと思いますのでよろしくお願い致します。
 次の項目に進みます。まずは区役所の事務と組織体制から入りたいと思います。同じく区役所の体制が焦点となる災害対策及び体制と合わせて進めさせていただきたいと思います。資料5と6について事務局から説明願います。
副首都推進局 大下部長 区役所(地域自治区の事務所)の事務と組織体制について説明させていただきます。身近な行政の充実を担う特別区において、最も住民に近い地域にあってそのニーズに沿ったサービスを提供する拠点として、窓口サービスの提供だけでなく、保健師による家庭訪問など住民に密接したサービスや、地域協議会の運営など住民の多様な声を行政に反映するための事務を担うこととしております。
 区役所が担う役割を踏まえまして、(資料5の)2ページ、区役所の長のもと区役所の取りまとめなどを担う「総務・地域活動支援部門」のほか「窓口サービス部門」「保健福祉センター」を設置し、地域ニーズに対応する体制を整備します。また区役所の職員配置につきましては、区役所で担うべき事務に応じた職員を配置することとし、具体的には現在の区役所における従事職員数をもとに算定いたしております。その結果、平成28年4月1日時点での現在の区役所全体の職員数4447人のうち、区役所で窓口サービス、住民に密接したサービスなどを引き続き実施するのに必要となる3398人を配置いたします。内部事務、企画部門の事務につきましては、特別区本庁において総合的、包括的に実施する1049人を配置いたします。3ページですが、区役所ごとの部門別の職員数をお示ししています。なお、具体の職員配置につきましては、設置準備期間中に検討することとしています。
 続きまして資料6「災害対策及び体制」についてご説明させていただきます。特別区設置後の災害対策について基本的な考え方をお示ししています。特別区設置後は四つの特別区が独立した自治体として、地域の実情を踏まえ地域防災計画を策定し、災害予防や体制整備に取り組むとともに、災害時には本庁に災害対策本部を設置し、特別区長のもとで災害対応に取り組むこととなります。また区役所は、災害対策本部のもと現行と同様に避難受け入れなど地域自治区内の被災現場における対応を担います。また平時におきましては、地域に密着した災害対策等を本庁と連携して実施いたします。なおこれらの役割分担等の詳細につきましては、設置準備期間中に検討し各特別区の計画案に反映させていくこととしております。1ページから2ページにかけての表では、本庁と区役所における平時及び災害時のそれぞれが担う役割について、現行と特別区設置後の比較をお示ししています。現在、災害時には大阪市域に一つの対策本部が設置されますが、特別区設置後は身近な特別区ごとに対策本部が設置されることで情報収集や災害対応をより迅速に行えることが期待されます。また区役所では、現行、災害時には区長を本部長とする災害対策本部を設置しておりますが、特別区設置後におきましても、特別区の防災計画に位置付けることで各区役所に災害対策本部を設置することも可能であると考えております。
 次に3ページをお開き下さい。災害対応にかかる職員の体制についてです。4人の特別区長はより地域の実情に即した災害対応を行うこと、また配置先が特別区域の内外にかかわらず職員は定められた役割に取り組むことが基本となります。(3ページ下段右側には)各特別区の職員数を記載しております。淀川区及び天王寺区は現・大阪市本庁舎に配置される職員数も記載しておりますが、これらも含めまして配置先にかかわらず各区の職員はそれぞれの役割を担うことになります。
 5ページをお開き下さい。参考資料として特別区の設置前後で特別区域内に配置される職員数がどう変わるのかお示ししています。区域ごとの全体の職員数は所掌事務や工営所等の管轄区域が異なり単純比較できないことから、参考として庁舎コストの試算で用いた区役所庁舎に配置される職員数との比較を行っています。
 6ページの総括表をご覧ください。上段に平成28年5月1日時点の現行の大阪市における区役所職員数を、下段に特別区設置後の区役所庁舎への配置職員数をお示ししています。両者を比較しますと、すべての特別区で職員数が増加すると見込まれますことから、災害時に必要な体制を整えることが可能であると考えています。次の7ページ以降は同様の比較を特別区ごとで見たイメージ図でお示ししています。
今井会長(維) ご意見がありましたらよろしくお願いします。
横山委員(維) 資料では窓口サービス部門も当然のこと、総務・地域活動支援部門や保健福祉センター業務も引き続き区役所において実施されることが明確になっています。これ住民さんにとっても、区役所が残って窓口サービスや地域支援業務、地域防災活動も残ることが明確になっています。非常に分かりやすい資料だと思います。
西﨑委員(公) 区役所の窓口は多くの住民の皆さんが住民票の交付や子育て、福祉等の各種届け出や申請を行う窓口であります。これまで我が党からは特に窓口サービスの継続を強く訴えてまいりました。一方で、それと同等に地域防災活動、地域団体の支援、保健士による保健活動やケースワーカーによる生活保護業務など、区役所の職員が地域に赴き住民生活を支える業務も非常に重要であると考えます。今般、我が会派から要望した資料におきまして、特別区移行後も24カ所の区役所において住民生活に密着してこれらの業務が引き続き実施されることが、明確に提示されました。従来通り24カ所の区役所で幅広い住民サービスが実施されることはもとより、さらには特別区長のもと住民の声に寄り添ったサービスが実現されるということで今後、住民の皆さんに制度案を説明する際は区役所において窓口サービスだけではなく、保健福祉センターや地域活動支援等も引き続き実施されることを伝えていただきたいと思います。
山田正和委員(公明、市議) 私からは災害対策と体制について確認をさせていただきます。先ほどの区役所の業務体制の資料と合わせて見ますと、区役所の主要業務にかかわる職員が従来通り配置されていることに加えまして、本庁職員も区役所庁舎に配置されるということで、総合的に見ますと災害対策を実行できるマンパワーは、住民に一番近い24カ所の区役所の中に備わっているということは確認できました。災害時にはこれらの職員が総力を挙げて被災状況の把握であったり、避難所の運営、避難者の健康管理など24区単位でしっかりと対応できるのは安心できることだと思います。
そのうえで事務局に確認しておきたいのですが、この資料で区役所における災害対策活動の詳細な内容については、特別区の地域防災計画に基づくことになると示されておりますけれども、この特別区の地域防災計画はどのように策定していくことを想定しているのか確認させてください。
副首都推進局 中野泰也課長(事務事業担当) 特別区設置後は各特別区が地域の実情を踏まえ、災害予防や応急救助などの災害対策に取り組むこととなるため、各特別区がそれぞれ独立した自治体として災害対策基本法に基づき特別区地域防災計画を策定することとなります。また特別区設置当初からこれらの災害対策を適切に行えるよう特別区設置の時点におきまして、四つの特別区地域防災計画が策定されている必要があるものと認識しております。そのため設置準備期間中に関係部局におきまして各特別区の地域の実情を踏まえ、災害時の具体的な対策や体制等の詳細を検討し、計画を作成するものと考えております。
山田委員(公) 現在の区役所では災害時には、区長をトップとする24カ所の区の災害対策本部が置かれ、そのもとで区内の災害対策活動を行うとされています。また平時においても、小学校区単位で防災訓練等が積極的に行われておりまして、常に区役所と連携しながら災害時に対応する体制がひかれております。直近の台風被害においてもこういった体制で機能してきております。先ほど申し述べましたように、特別区になっても24カ所の区役所にはマンパワーが備わっておりまして、現在と同じように災害対策活動を行うとすれば、必然的に区役所の中でそれらの活動を統括していくとともに、本庁におかれる災害対策本部とともに連携を密にする本部機能が区役所単位でも不可欠になるじゃないかと思います。こういったことから、設置準備期間中に策定していることになります特別区の地域防災計画には24カ所の区役所単位での災害対策本部の設置を盛り込むべきだと考えるのですが、松井市長のお考えをお聞きしたいと思います。
松井一郎市長(大阪維新の会) 住民投票で特別区が承認され準備期間に入りましたらいつ災害が起こるか分かりませんから、24区単位で今と同様に災害対応ができる区役所機能とういうのは維持したいと、それを維持できるだけのマンパワーは十分にあるということが今日、示されたと思っております。
山田委員(公) 特別区の地域防災計画には24カ所の区役所での対策本部設置を盛り込む方向だということで確認させていただいたと思います。地域防災計画の作成にあたっては、本庁舎と区役所の位置関係や本庁職員を含む配置状況などを踏まえながら各区役所においては、救護班や避難受け入れ班などの班体制を整備するなどしっかりと地域防災計画を策定していっていただきたいということを申し述べておきます。
藤田委員(維) 私からは本部機能について少し意見を述べさせていただきたいと思います。只今、24カ所で災害体制が維持されるということを市長からも答弁いただきまして、マンパワーについても公明党さんから確認がありました。本部機能の方なんですが、まさに今は一つの危機管理体制、一つの首長の中で中之島にすべてが集約されている。これが特別区になれば四つに分かれるというのが我々が常々申し上げてきた最大の災害対策のメリットだと思っています。逆に言えばですね、特別区になったら四つ、危機管理体制、災害対策本部が置かれるものを、仮にじゃあもう1回、中之島一つに統合しようって議論をしだしたらこれとんでもないことやってみんな思うと思うんですよね。そういった観点からもこの四つの本部機能があって、そこにそれぞれ特別区長がいて指揮管理体制が細分化される、きめ細やかに災害に対応できる本部機能があるっていうことに対しても未だに周知されてないだとか、淀川を越えて行かないといけないとかそういう議論になってますんで、危機管理体制の本部自体は各特別区にしっかり置かれてそこに首長もいると、その部分についても局としてしっかり広報していっていただきたい。
山中智子委員(共産、市議) 私からも資料を見せていただいた感想を申し上げたいと思います。改めて本庁機能がいかにタコ足になるのかということと、区役所にいかに職員が詰め込まれるのかということが非常に明確になったのかなと思います。増やさなければならない職員をなるべく詰め込みますから、確かに区役所に今よりはたくさん人がいる。それは分かりましたけれども、その人たちが具体的にどう動いて、災害対応に当たれるのかってのがやっぱり見えてこないように思います。例えば、本庁職員として各区役所に配置されている人は、例えば建設局みたいな人であれば道路のことだとか、都市整備局みたいな人だったら市営住宅とか公共建物とかという本庁職員としての任務があるわけで、地域自治区の対応のためにどの程度働けるのかなあと非常に疑問です。同時に、「職員の配置先が区域の内外に関わらず」と簡単におっしゃるけれども、例えば淀川区の建設とか住宅の本庁機能がもし中之島にあった場合には、そういう人たちが川を越えて淀川区域の中に行って建設とか住宅の対応ができるのかなあと、その辺も分かりません。それから、今の大阪市であれば、時間外に災害があった時に直近の区役所に出勤するという直近参集者制度がありますけれども、これもオール大阪でなくなったらかなり狭まっていくのかなあという点では、この辺の体制も今よりは薄くなるのかあと思います。なので、区役所にこれだけ人がいます、だから大丈夫ですという、一番こう安全ですよ、安全ですよ、という説明で、大阪市をつぶすかとどうかという住民投票への説明がこれで事足りたというのは違うのではないか、いろいろもっと心配なことは細かく見ていったらあるのではないかと思います。
藤田委員(維) 山中委員にお伺いしたいのですが、今のままであれば大阪市の建設局っていうのはどこにいるんですか。
山中委員(共) 工営所です。
藤田委員(維) 今の建設局の本庁機能は中之島にいてます。今でも淀川で災害が起こったら淀川を越えて行けるかどうかという話です。ATCか、ごめんなさい、すいません、もっとタコ足でした、ATCでした。今でも大阪市のままでも各特別区に行ってるわけですよ。それをあたかも特別区になったら急に行けなくなるような議論というのは、反対のための反対の議論なんで取り合わないでいただきたいと思います。
山中委員(共) 違いますよ、工営所に現場はいます。ただその指揮系統がどういうふうになっていくのかこれでは全然見えないということです。
横山委員(維) 移行期間中に各特別区でハザードのレベルによって防災計画を綿密にたてていく、今、一危機管理体制が四つに分かれてさらに住民密着になっていったうえに、24災害本部の機能も残っていく、しっかりした防災、災対の計画を立ててですね、レベルに応じた、それこそ本当に大きなビッグハザードが起きたらですね総出で取り掛かっていくわけです。それは災害のレベルによって綿密に決めていくわけですから、今ただちにここでそのすべてを議論するのは不可能です。移行期間中にしっかりした計画のうえで、災害対策に臨んでいくという体制の確認ができたと思っております。
山中委員(共) ですので、申し上げているのは、区役所にこれだけ人がいますよというこれでもう十分だ、そういう考え方で、それでもしも、住民投票で可決されたらその後に、後のことは全部決めますということでは、非常に不安だということです。
守島委員(維) もともと山中委員と北野(妙子)委員がテレビ討論でも今の行政区単位の防災対策が取れないってことをおっしゃってたんで、それに対して人員も含めて「対応できますよ」って回答になってるんで、それに対して答えているものと思っています。
松井市長(維) 山中委員、これどちらが災害対応としてよりベターなのかの話なんです。どちらの方が住民にとってより安全度が増すかの話です。今の大阪市でしたら、市長の僕が24区に対して指示を出すわけです。それは特別区になれば特別区長が六つから五つの区役所に指示を出す。その方が明らかにスピード感持って対応できるのは明らかだと思います。今も区役所の職員は災害時の担当専任の職員じゃありません。他の仕事をしながら災害時には災害対応をしていくわけです。だから区役所職員がマンパワーとして増えるんであれば、今よりは災害対応力は上がると、これは目に見えて明らかなんで、そこは山中委員も是非ご理解をいただきたい。今よりはよりましになるということだけは確かです。
川嶋委員(自) いろいろ議論があったんですけど、精査したいと思っていて、区役所に残る事務と本庁に移管される事務、それぞれの職員数をきちっと把握したい、細かい資料出てるんですから本庁の職員についても区役所の職員についても、要は地域自治区のね、区役所の職員についても事務と組織体制の積算の根拠になったものをほしいんです。きちっと議論さしてもらいたい、また市会の方でも予算委員会もあるのでそこでも議論さしてもらいたいと思ってますので、事務局、すいませんが細かい積算根拠を出していただきたいと思います。合わせて一つだけ、災害に関しては市町村事務である消防が大阪府にいくという中で災害ということを考えていかないといけないなと思ってます。そこも含めて今後、議論させていただきたいと思っております。
今井会長(維) 特別区設置後の災害対策の検討については、只今の議論を踏まえたうえでしっかりと取り組んでいただけるようよろしくお願いしたいと思います。次に市民利用施設、集客施設等における優遇措置について事務局、説明お願いします。
副首都推進局 大下部長 資料7「市民利用施設(集客施設等)における優遇措置」についてご説明させていただきます。1ページ、「特別区設置後における考え方」をご覧ください。大阪府に移管する施設には、現在、大阪市民を対象として利用料金の減免等の優遇措置を行っているものがございます。協定書案では事務の承継の方針として、特別区設置の際には大阪市が実施してきた特色あるサービスについてその内容や水準を維持すること、また、特別区設置の日以後においてもサービスの内容や水準を維持するように努めることとしておりますことから、これらの趣旨を踏まえまして、施設が大阪府へ移管された後も特別区民に対する優遇措置を維持するということを基本的方向としてお示ししています。(1ページ)下段の2「市民優遇措置の状況」としては、現在、大阪市が市民優遇措置を行っている施設のうち大阪府に移管する集客施設等につきまして、それぞれの状況を取りまとめております。これらの施設の利用料金につきましては、障害者手帳をお持ちの方などは住居要件に関係なく無料としておりますが、さらに市内居住者に対する優遇措置といたしましていずれの施設も65歳以上の方を無料とし、また天王寺公園内の施設においては小中学生も無料としております。この市民を対象にした優遇措置の適用状況につきまして、当局において行った粗い推計値ですが、平成28年度時点における利用料金の免除額として延べ約25万人に対し約9100万円と推計しています。2ページには参考として各施設の料金体系などの状況を掲載しておりますので、後ほどご覧いただければと存じます。
今井会長(維) それではご意見などございましたらお願いします。
肥後洋一朗委員(公明、府議) 前回の協議会におきましてこの府に移管されるこれらの施設における優遇措置の継続について協議をしていただきたいご要望を出していただきました。公明党としましてはこれまでも動物園をメーンに挙げまして、大阪府に移管される市民利用施設や集客施設などの市民優遇措置がどうなるかについて確認をしてまいりましが、府において検討というのがこれまでの事務局の答弁の趣旨だったと思います。今年度の協議会におきましては、委員間で建設的な協議を行いまして、協定書案では現在の住民サービスが維持されることがより明確になったところであります。こうした経緯を踏まえまして、今回、示された資料ではこれらの施設が府に移管されても特別区民は従来の優遇措置を継続して受けられるということが、基本的な方向性としてしっかりと示されたところであります。そのうえで、府の施設になった時のことを考えますと、特別区民と特別区民以外の府民との間で割引があるかないかという差が生じないように、特別区民以外の大阪府民へも優遇の対象を拡大すべきと考えますが、この辺につきましては吉村知事の見解を教えていただきたいと思います。
吉村洋文知事(大阪維新の会) まず、特別区民の皆さんにこの優遇措置は継続されるわけです。今で言う市内在住の65歳以上の方は無料になってます。これが府立施設になった時に、特別区民の皆さんの65歳以上は無料だと、そうじゃない人は違うと、これは明らかにおかしいと思います。なので、府立施設になった時にはその優遇措置を府民に拡大する方向で検討していきたいと思います。
肥後委員(公) 是非、前向きに検討していただきたいと思いますし、府民の皆さんからしたら住民サービスの向上という点でも受け入れやすいと思ってますので、どうか対応のほどをよろしくお願い申し上げます。
原田亮委員(自民、府議) 私も肥後委員と同じ意見でございますけれども、懸念されるのは大阪府への財政の影響だと思っております。と言うことで事務局に何点か確認させていただきたいんですが、資料1ページの市民優遇措置の適用状況の推計、延べ約25万人、約9100万人の入場料等の免除というデータなんですが、こちらのデータ算出の根拠、何から算出されているかお教えいただけますか。
副首都推進局 辻本誠課長(事務事業担当) 市民利用施設の推計値の考え方ということでございますが、市民利用施設の一部についてはこれを算定にあたって一部については減免の実績が把握できたんですけれども、市民を対象にした減免実績を把握していない施設が結構多くありました。そのため多くの施設において推計を行ったということでございます。その際にですね、推計の基礎となる市民優遇措置のですね、対象者が占める割合と言いますか、それについて利用者アンケートを取っている施設が結構ございますので、その利用者アンケートの回答等を用いて行うことにしました。その利用者アンケートを行っている施設についてはその結果をもとにして、またアンケートを行っていない施設についてもそれに類似する施設のアンケート結果等を適用して推計するということとしました。このように当局において算出した非常に粗い推計としてなんですけれどもお示ししたものでございます。
原田委員(自)そのデータに基づきましたら、入館者の構成比、大阪市以外の府内在住の入館者の割合、人数はどの程度になって、またその方々に優遇措置を拡充をさせた場合、どのぐらいの入場料の減免になるのかお教えください。
副首都推進局 辻本課長 さきほど申し上げましたように粗い数値ではあるんですけれども、施設の利用者アンケート結果をもとに出した粗い数値なんですけども、資料にお示ししている市民利用施設ということについて減免対象を府民に広げた場合、だいたい対象延べ約15万人が増えて、影響額としては約5600万ぐらいになるかと思っております。
原田委員(自) 規模感は分かりました。5500万円と、府の財政状況、厳しい中で5500万円も大変厳しいところではありますけれども、実現不可能は学ではないのかなと思いました。まああの、天王寺動物園なんかであれば、お子さんと一緒に大人の方も来られますので、大人の入場料も取っていけるということから実現可能性が高いと思っておるんですが、であればですね、天王寺動物園はじめこれら社会教育施設いうことも考えると、今すぐですね、これらの施設、特別区に移行しましたら府民まで減免をするということであれば、今すぐこれらを減免をするという考えは吉村知事はないのかお教えください。
吉村知事(維) ありません。今、市立施設でやってるわけですから。
原田委員(自) 橋下市長が平成25年度からですね、市外の府民からお金を取ると、小中学生から入場料を取るという議論の時に、周辺市もですね一定負担をしていただければ無料にするという考えを示されていたんかなと思うんですが、今すぐに市外の府民に対しても大阪府が一定負担をして無料にしていくという考えはないのか、お教えいただけますか。
横山委員(維) まあ、私が答弁するわけじゃないんですが、基本的に肥後委員がですねご提案のもと知事が方針表明されたのは非常に大きいと思いますし、原田委員も広域の議員としてご賛同いただいてると思いますので、ただあの、これを今適用するかとか、それはちょっと協議会の議論とは違うと思いますし、協議会の制度としては粛々と確認したうえで、府議会の方で持ち帰ってまたこれは特別区移行後に議論していけばいいと思います。
今井会長(維) その通りで、ご意見としては承っておきます。
原田委員(自) 今、「賛同する」ということをおっしゃられたんですけども、もし、(特別区に)移行された場合ですね、府民に広げていただきたいということですので、制度案自体に賛成したというわけではございません。
吉村知事(維) 分かりやすく言っておきますけど、特別区に移行して府立施設なればこれは当然、バランスとしてやらなければいけないと思ってます。65歳以上のお爺ちゃん、お婆ちゃんがですね、特別区民かそうじゃないかで府立施設で優遇措置が変わるのはおかしいから対応していかなきゃいけないと思ってますが、今の状況で何か特別な予算措置をするつもりはありません。
今井会長(維) 他、ご意見ございますか?
山中委員(共) これまでこの問題については、特別区設置後、大阪府において適切に処理されるというこういうご答弁でした。これが妥当なんだろうと思うんです。仮にもし本当に特別区になれば、今議論されているような方向になれば一番望ましいと思いますけれども、しかしやっぱりその時の府や府議会が決めることであって、事前に優遇措置を維持すると表明したとしてもそれが何の保障になるのかという感じが致します。府議会の裁量に将来的に委ねられるものであって、前もって拘束することはできないだろうなというふうに思います。
松井市長(維) 山中先生、それ言うと、今も一緒なんですよ。市長と市議会で決めてるんですよ。毎年の予算の中で。だからその、府議会へ行けばね、これが無くなるようなね、府議会も共産党の皆さんもいらっしゃるわけだし、自民党いらしゃるわけだから、だから府議会に行ったらこれが無くなるようなそういうレッテルの貼り方というかね、決め付けの意見はちょっと慎んでもらいたいと思います。
山中委員(共) 私は無くなるとかそんなことは言っていません。書いたところで、それが続く保障はないでしょうと申し上げています。今この時点で、大阪市が残った時にこれ未来永劫続けますかというそういう議論をしているわけでは全くありません。関係ありません。
今井会長(維新) 他ご意見ございませんか。
中村広美委員(公明、府議) 懸念している、気になる所がありますので1点確認したいことがあります。住民サービスの維持の観点でということで、事務局にお聞きします。保育所、幼稚園の入所、通園、小中学校の就学などの行政については、特別区設置に伴って内容、水準が低下することがないよう対応することが重要ですが、行政区の区域を越えて入居している親御さんからは特別区になったらこれまでの保育所に通えなくなるのではないかといった不安の声が聞かれます。現在の大阪市では24区であればどこの保育所でも利用することができ、中には住所地の行政区とは異なる行政区に所在する保育所にお子さんを入所されている市民の方もおられます。特別区という新たな枠組みができることにより、現在利用されている保育所がお住まいの特別区とは異なる隣の特別区になってしまうケースも考えられます。我が会派としては特別区設置にあたっては、現在提供されている住民サービスが低下することがないよう対応することが必要だと考えますが、入所している保育所が住所地の特別区とは異なる特別区になった場合でも引き続きこれまでの同じ保育所を利用し続けられるのか事務局に伺います。
副首都推進局 辻本課長 保育所は他の自治体に所在する保育所であっても制度上は利用することが可能ですけれども、大阪市では市民の利用規模が優先されるよう調整を行っているところでございます。現在の保育所利用調整基準では、市外在住者は保護者の就学、就労などの状況にかかわらず他の自治体居住という要件だけで、大阪市民よりも優先順位が低くなるよう設定されております。そのため、特別区設置により別々の自治体となってしまえば、継続して利用できなくなってしまうんじゃないかというご心配をされているのかなと思います。それについてですけれども、特別区設置後におきましても、現在のサービスを維持する方針のもと、既に入所している利用者は区を越えることになる場合であっても、引き続き同じ保育所を利用できるよう四つの特別区内で協定を締結するなど連携手法を特別区の設置準備期間中に調整することとなると考えております。
中村委員(公) その保育所の利用につきましても将来的に保育所を利用しようと考えている皆さんからも、他の特別区にある保育所が利用しにくくなるのではといった不安な声が聞かれます。こうした不安を払しょくするため十分な広報周知を行うとともに、保育所の利用調整におきましては他の特別区に居住していることによって不利に扱われることにならないよう入所基準を工夫するなど十分検討を行っていただければと思っております。またこの他にも小中学校につきましても一部、行政区をまたいで通学される児童、お子さんがおられます。市内の小中学校は現在でも市域外に居住されるお子さんの就学を受け入れておられますので、この特別区設置後においても特別区間をまたぐ学校への就学につきまして、引き続き同様の対応ができるよう要望させていただきたいと思います。
今井会長(維) 他ございませんか。ご意見等がございませんのでこの項目はこれで終了とさせていただきます。この項目は住民サービスの維持という協定書の記載事項にもかかわるものになります。只今の議論を踏まえまして、しっかりと取り組んでいただきますようよろしくお願いしたいと思います。
 次に本日予定している協議事項は以上ですが、その他に何かご意見ご質問等はありますか? なければ、最後に第25回協議会で協議いただきました大都市制度の経済効果に関する調査結果について事務局から報告がありますのでよろしくお願いします。
副首都推進局 松井芳和部長(総務企画担当) 昨年8月26日開催の第25回法定協議会におきまして、会議資料1として提出させていただきました大都市制度の経済効果に関する調査報告書につきまして誤記等が判明いたしましたので、おわびして訂正いたします。具体的な訂正内容につきましては、お手元の参考資料、「報告書の一部訂正」の2枚目の方に一覧表としてございますが、抽出記号や出展資料名などに誤記等があることが判明したものでございます。今回の誤りは報告書原稿を作成する際に誤記等が生じたもので、今回改めて受託事業者において報告書全体の再チェックも行いましたが、実際の効果額算出は正しい数式で計算されていることを確認しておりまして、効果額の算出結果に影響はございません。訂正につきましては、2月20日付で報道発表を行うとともに、ホームぺージに掲載している報告書も訂正しております。
今井会長(維) それは本日の協議会はこれで終了とさせていただきます。