2018年12月13日 大阪市議会の大都市・税財政制度特別委員会開催。大阪都構想の制度設計と経済効果について野党会派は矛盾点を鋭く追及

 大阪市議会の大都市・税財政制度特別区委員会が12月13日、開催されました。大阪万博の誘致決定後、初めての大都市委員会ですが、大阪府議会の開催と重なったため副首都推進局は手向健二局長をはじめとする大阪府職員は誰もおらず、事務局は大阪市職員のみ。自民党会派の黒田當士議員は「こんなイレギュラーな開催はやるべきでない」と苦言を呈しました。大阪都構想の制度設計に関する問題点と、嘉悦学園に算出を委託した「…

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2018年10月17日 大阪市議会の大都市・税財政制度特別委員会、大阪都構想の経済効果を試算した嘉悦学園の報告書で引き続き紛糾

 大阪市議会の大都市・税財政制度特別委員会が10月17日、開催されました。前回に続き、嘉悦学園に委託した「大阪都構想の経済効果」に関して質問、批判が集中。副首都推進局とのやり取りは相変わらず平行線ですが、この日は吉村洋文市長が答弁に立ち、「効果額の算定がおかしいというなら、報告書を作成した人を呼べばいい。オープンな場で議論するのが大事だ」と述べました。 <大阪維新の会> 辻󠄀…

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2018年9月18日 大阪市議会の大都市・税財政制度特別委員会で、大阪都構想の経済効果「1兆円」の嘉悦学園報告書に批判集中

 大阪市議会の大都市・税財政制度特別委員会が9月18日開かれ、大阪市が学校法人嘉悦学園に業務委託した「大都市制度の経済効果」について質問が集中。報告書では、大阪市を廃止して四つの特別区に分割する「大阪都構想」は10年間で最大1兆円を超える「効果」があるとされており、野党議員からは「ありえない仮定を設定して効果額を膨らませた無茶苦茶な分析」と厳しい批判が相次ぎました。大阪都構想について協議する法定…

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